INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6898 トミタ電機 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6898 トミタ電機は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は16.03億円、営業利益は-61百万円、営業利益率は-3.81%、ROEは3.14%、自己資本比率は85.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.17億円、フリーキャッシュフローは-1.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トミタ電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 神谷 陽一郎
本社所在地
鳥取県鳥取市幸町123番地
電話番号
０８５７(２２)８４４１(代表)
設立年月
1960-02
上場年月
2006-03
資本金
19.67億円
決算期
2026-01-31
従業員数
34人
平均年齢
48.7歳
平均勤続年数
23.8年
平均年間給与
387.7万円
EDINETコード
E02016
公式サイト
https://www.tomita-electric.com/

会社概要

主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1960年２月

電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。

1961年９月

生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。

同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。

1964年12月

合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。

1965年10月

京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。

1967年１月

鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。

1967年３月

東京営業所において直接輸出開始。

1968年４月

大阪営業所を大阪市都島区に移転。

1968年５月

コイル及びトランスの製造販売を開始。

1969年12月

第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。

1970年１月

Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。

1970年９月

大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。

1971年３月

商号をトミタ電機株式会社に変更。

1975年10月

本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。

1984年７月

圧電セラミックスの研究開発に着手。

1986年１月

圧電セラミックスの生産開始。

1986年８月

圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)

1987年４月

香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。

1987年５月

ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年１月閉店)

1987年12月

ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年１月閉店)

1990年５月

タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。

(2004年11月 HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率 ７％)

1991年５月

TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)

LTD.)に変更。

1993年４月

東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)

1995年12月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1996年８月

香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。

1996年11月

中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS

(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年４月独資化。

1998年８月

ISO9001認証取得。

2001年11月

珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。

2004年11月

ISO14001認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年３月

珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。

2011年９月

TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。

2011年11月

TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS

(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。

2011年12月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。

2012年３月

TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2014年７月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。

2016年11月

東京営業所を東京都大田区大森に移転。

2017年２月

オランダに欧州営業窓口を設置。

2018年12月

珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2023年５月

第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行。（2025年４月行使完了）

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。

なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。

2026年１月31日現在

区分

従業員数(人)

フェライトコア

251

コイル・トランス

7

全社(共通)

13

電子部品材料計

271

不動産賃貸

―

合計

271

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

34

48.7

23.8

3,877,074

区分

従業員数(人)

フェライトコア

20

コイル・トランス

7

全社(共通)

7

電子部品材料計

34

不動産賃貸

―

合計

34

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

ａ．名称 ＪＡＭトミタ電機労働組合

ｂ．上部団体名 ＪＡＭ

ｃ．結成年月日 1994年10月７日

ｄ．組合員数 35名

ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1プラニングカミヤ株式会社129,412株15.84%
2神谷 哲郎74,882株9.16%
3大和コネクト証券株式会社67,400株8.25%
4楽天証券株式会社42,400株5.19%
5ＧＭＯクリック証券株式会社40,600株4.97%
6思遠株式会社34,700株4.24%
7橋口 奈美33,100株4.05%
8ＺＥＮＧ ＪＩＡＮＭＩＮＧ31,500株3.85%
9株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券27,500株3.36%
10株式会社山陰合同銀行(株式会社日本カストディ銀行)23,360株2.85%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

トミタ電機はどのような会社ですか？

6898 トミタ電機は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、トミタ電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

トミタ電機のROEは何％ですか？

トミタ電機のROEは3.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

トミタ電機の自己資本比率は何％ですか？

トミタ電機の自己資本比率は85.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

トミタ電機の営業利益率は何％ですか？

トミタ電機の営業利益率は-3.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるトミタ電機の評価は？

INST_FLOWによるトミタ電機の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。