INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6899 ＡＳＴＩ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6899 ＡＳＴＩは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は624.00億円、営業利益は13.02億円、営業利益率は2.09%、ROEは2.87%、自己資本比率は55.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは42.06億円、フリーキャッシュフローは16.81億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ＡＳＴＩの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 波多野 淳彦
本社所在地
静岡県浜松市中央区米津町2804番地
電話番号
053－444－5111（代表）
設立年月
1965-04
上場年月
1996-01
資本金
24.76億円
決算期
2026-03-31
従業員数
689人
臨時従業員数
104人
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
17.4年
平均年間給与
568.6万円
EDINETコード
E02013
公式サイト
https://www.asti.co.jp/

会社概要

車載電装品及び民生産業機器事業における取引の強化

沿革

1963年５月

静岡県浜松市中央区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。

1965年４月

ピアノアクション部品の組立加工を開始。

1966年４月

太平洋企業株式会社に商号変更。

1969年４月

オーディオアンプの生産を開始。

1972年７月

二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。

1974年８月

静岡県浜松市中央区福島町にステレオ工場（旧浜松倉庫）を新設。

1979年８月

カーラジオの生産を開始。

1979年10月

静岡県浜松市中央区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。

1979年12月

静岡県浜松市中央区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。

1982年11月

静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（旧磐田工場）を新設。

1983年５月

家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。

1983年９月

太平洋アスティ株式会社に商号変更。

1984年３月

米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。

1988年10月

静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。

1989年11月

超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。

1992年１月

アスティ株式会社に商号変更。

1993年４月

静岡県浜松市浜名区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。

1994年４月

国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。

1994年12月

中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。

1994年12月

中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。

1995年６月

定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。

1995年９月

名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

1996年１月

名古屋証券取引所市場第二部に指定。

1997年８月

アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更（2000年４月にアスティプラス株式会社に商号変更）。

1998年９月

ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。

2002年11月

登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年３月

アスティプラス株式会社を吸収合併。

2004年11月

インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。

2006年11月

ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。

2007年３月

静岡県浜松市中央区米津町に本社工場を新設。

2009年１月

モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。

2011年２月

電動車用バッテリー充電器の開発・生産を開始。

2011年11月

医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。

2012年３月

静岡県掛川市に掛川工場を新設。

2013年１月

電動フォークリフト用DC/DCコンバータの生産を開始。

2015年４月

名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。

2017年８月

2018年12月

2020年１月

インドに子会社としてASTI INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。

ベトナムに子会社としてASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION（現連結子会社）を設立。

単回使用注射用針「Quatron」（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行（市場区分見直し）。

フィリピンに子会社としてASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.（現連結子会社）を設立。

2023年３月

静岡県浜松市中央区大原町に浜松工場を新設。

2023年４月

電動二輪車用バッテリー充電器の生産を開始。

2024年12月

ZELOSTAT Needle 注射針の国内医療機器承認及び生産販売開始。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

車載電装品

1,109

[293]

民生産業機器

455

[122]

ワイヤーハーネス

2,634

[644]

報告セグメント計

4,198

[1,059]

その他

40

[2]

全社（共通）

44

[6]

合計

4,282

[1,067]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

689

[104]

43.1

17.4

5,685,872

3.0

セグメントの名称

従業員数（人）

車載電装品

313

[39]

民生産業機器

107

[35]

ワイヤーハーネス

205

[23]

報告セグメント計

625

[97]

その他

20

[1]

全社（共通）

44

[6]

合計

689

[104]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は2026年３月31日現在631名で、上部団体には所属しておりません。

また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定しており、重大な問題はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

額の差異

ア．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.0

150.0

61.7

64.0

75.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。

イ．連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

（注）減損損失188,375千円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ＡＳＴＩ従業員持株会275,000株8.81%
2ＡＳＴＩ共栄会236,000株7.57%
3株式会社名古屋銀行79,000株2.53%
4加賀電子株式会社78,000株2.51%
5株式会社静岡銀行72,000株2.30%
6楽天証券株式会社共有口67,000株2.17%
7中島 秀樹64,000株2.06%
8日本生命保険相互会社62,000株1.99%
9浜松磐田信用金庫54,000株1.73%
10江熊 和浩51,000株1.66%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＡＳＴＩはどのような会社ですか？

6899 ＡＳＴＩは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ＡＳＴＩの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＡＳＴＩのROEは何％ですか？

ＡＳＴＩのROEは2.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＡＳＴＩの自己資本比率は何％ですか？

ＡＳＴＩの自己資本比率は55.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＡＳＴＩの営業利益率は何％ですか？

ＡＳＴＩの営業利益率は2.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＡＳＴＩの評価は？

INST_FLOWによるＡＳＴＩの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。