INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6966
三井ハイテック
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6966 三井ハイテックは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,183.29億円、営業利益は126.51億円、営業利益率は5.79%、ROEは2.82%、自己資本比率は47.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは241.35億円、フリーキャッシュフローは-46.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三井ハイテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 三井 康誠
- 本社所在地
- 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
- 電話番号
- （０９３）６１４－１１１１（代表）
- 設立年月
- 2026-01
- 上場年月
- 1984-09
- 資本金
- 164.03億円
- 決算期
- 2026-01-31
- 従業員数
- 2,449人
- 臨時従業員数
- 469人
- 平均年齢
- 38.9歳
- 平均勤続年数
- 12.9年
- 平均年間給与
- 712.3万円
- EDINETコード
- E02293
会社概要
金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。
沿革
年月 沿革 1949年１月 創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始 1954年３月 熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入 1957年４月 資本金150万円で株式会社三井工作所を設立 1958年12月 タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発 1959年５月 モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始 1960年10月 福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設 1961年４月 平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始 1966年５月 ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発 1966年８月 米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設 1969年６月 ＩＣリードフレームの製造販売を開始 1972年４月 米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立 (1980年１月閉鎖) 1972年12月 シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立 1973年１月 香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立（2026年１月清算） 1974年８月 ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発 1979年10月 ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発 1980年１月 米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立（1999年４月社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算） 1980年３月 米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立（2003年２月ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算） 1984年５月 商号を株式会社三井ハイテックに変更 1984年７月 ＩＣ組立事業を開始（2018年10月 同事業清算） 1984年９月 福岡証券取引所に株式を上場 1985年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1987年１月 マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立 1987年４月 金型部品の外販を開始 1991年６月 株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化 1991年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 1993年12月 中国に北京事務所を開設 1994年７月 中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立 1996年３月 中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立 1997年１月 シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立 1997年９月 米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立（2023年７月清算） 1998年10月 台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立 1999年６月 イタリアにミラノ事務所を開設 1999年12月 タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立 2002年９月 中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立 2003年２月 株式会社三井スタンピングを設立 2007年11月 コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初) 2012年１月 マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号） 2013年６月 Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号） 2015年１月 カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立 2017年２月 株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更 2018年９月 ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立 〃 ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設（2026年１月閉鎖） 2018年11月 岐阜県可児市に岐阜事業所を新設 2022年４月 東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行 2023年８月 アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッドを設立 〃 メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイを設立 2024年12月 ドイツに現地法人ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーを設立
従業員情報
(1）連結会社の状況 2026年１月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 金型・工作機械 470 (125) 電子部品 1,774 (212) 電機部品 2,155 (60) 全社（共通） 459 (88) 合計 4,858 (485) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年１月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,449 (469) 38.9 12.9 7,122,727 セグメントの名称 従業員数（人） 金型・工作機械 466 (125) 電子部品 730 (208) 電機部品 904 (48) 全社（共通） 349 (88) 合計 2,449 (469) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 2.9 60.0 65.2 80.4 60.6 （注）対象期間：2025年度（2025年2月1日から2026年1月31日まで） １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女の賃金の差異については、職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。 賃金には、通勤手当が含まれておりません。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,488百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額26,029百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額625百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,237百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱三井クリエイト | 59,788,000株 | 32.66% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 12,105,000株 | 6.61% |
| 3 | ㈱福岡銀行 | 7,763,000株 | 4.24% |
| 4 | 公益財団法人三井金型振興財団 | 7,260,000株 | 3.96% |
| 5 | 三井 康誠 | 5,824,000株 | 3.18% |
| 6 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 5,787,000株 | 3.16% |
| 7 | 三井 宏蔵 | 4,782,000株 | 2.61% |
| 8 | トヨタ自動車㈱ | 4,677,000株 | 2.55% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 3,190,000株 | 1.74% |
| 10 | State Street Bank and Trust Company 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 2,332,000株 | 1.27% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
三井ハイテックはどのような会社ですか？
6966 三井ハイテックは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、三井ハイテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
三井ハイテックのROEは何％ですか？
三井ハイテックのROEは2.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
三井ハイテックの自己資本比率は何％ですか？
三井ハイテックの自己資本比率は47.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
三井ハイテックの営業利益率は何％ですか？
三井ハイテックの営業利益率は5.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる三井ハイテックの評価は？
INST_FLOWによる三井ハイテックの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。