INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6962
大真空
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6962 大真空は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は395.51億円、営業利益は11.33億円、営業利益率は2.86%、ROEは1.10%、自己資本比率は39.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-17.79億円、フリーキャッシュフローは-49.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大真空の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 長谷川 晋平
- 本社所在地
- 兵庫県加古川市野口町水足179番地の6
- 電話番号
- （079）426－3211（代表）
- 設立年月
- 1976-12
- 上場年月
- 2021-12
- 資本金
- 193.45億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 639人
- 臨時従業員数
- 485人
- 平均年齢
- 43.6歳
- 平均勤続年数
- 17.6年
- 平均年間給与
- 562.0万円
- EDINETコード
- E01952
会社概要
（保有目的）取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）
沿革
1963年 5月 兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立 1965年 7月 水晶振動子部品の生産開始 1966年 8月 兵庫県加古川市に加古川工場を新設 1970年11月 東京都に東京営業所を開設 1971年10月 兵庫県加古川市に本社を移転 1973年 1月 兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設 1974年 6月 兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設 1976年 9月 台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立 1976年11月 宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設 1976年12月 兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転 1977年 8月 アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION（現 DAISHINKU (AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社） 1980年 6月 加古川工場内に中央研究所を新設 1980年10月 鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設 1981年 5月 株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率1：10） 1981年 9月 香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社） 1982年 6月 兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築 1982年 7月 アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設 1983年 3月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 1984年 1月 兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転 1984年 4月 徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設 1985年 3月 徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設 1985年 3月 シンガポールに駐在員事務所を開設 1985年 4月 ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設 1985年 6月 兵庫県加古川市に物流センターを新設 1987年 5月 愛知県知立市に中京出張所を開設 1988年 3月 シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現 DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社） 1988年 9月 兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立 1989年 4月 東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立 1989年 5月 商号を株式会社大真空に変更 1989年 7月 インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立（現連結子会社） 1991年 2月 ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社） 1991年 9月 大阪証券取引所市場第一部に指定 1993年 5月 中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社） 1993年 9月 東京都中央区に八重洲営業所を開設 1994年 4月 西原金属工業株式会社へ出資により子会社化 1994年 4月 台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立 1994年 7月 中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設 1995年 9月 鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設 1995年11月 九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社） 1996年 6月 東京支店を東京都中央区に移転 1997年10月 イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立 1998年 5月 埼玉県さいたま市に東京研究所を新設 1999年 8月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設 1999年12月 加古川工場を閉鎖 2000年 3月 八重洲営業所を東京支店に統合 2001年 5月 天津大真空有限公司を増床 2002年 9月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設 2003年 7月 中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社） 2003年 8月 西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外 2003年 8月 加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社） 2004年 1月 DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合 2004年 8月 東京支店内に東京営業所を開設 2004年 9月 加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併 2004年12月 九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更 2005年10月 宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管 2009年 7月 東京支店を廃止 2009年 7月 東京営業所を東京都大田区に移転 2009年 9月 大阪営業所を大阪府吹田市に移転 2010年 3月 タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社） 2010年 7月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合 2012年 6月 中央研究所を増床 2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 2013年11月 東京営業所を東京都品川区に移転 2015年 5月 大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管 2015年11月 東京研究所を中央研究所に統合 2018年 6月 中国 東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社） 2021年12月 徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 2022年 6月 監査等委員会設置会社へ移行 2024年 9月 兵庫県加古川市に本社工場を新設し移転 2025年 5月 東京営業所を東京都千代田区に移転 2025年 7月 名古屋営業所の業務を営業部西日本営業所に移管 2025年10月 ポーランド ワルシャワにDAISHINKU POLAND Sp. z o.o.を設立
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 688 （180） 北米 10 （－） 欧州 21 （－） 中国 530 （－） 台湾 750 （207） アジア 996 （98） 合計 2,995 （485） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 639 43.6 17.6 5,620,262 △8.9 （注）1 従業員数は就業人員であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、提出会社のみ1974年11月11日に「大和真空労働組合」（現 大真空労働組合）として結成され、2026年3月31日現在の組合員数は548人でユニオンショップ制であります。 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、健全な歩みを続けており労使関係は安定しております。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）2 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）3 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 6.1 72.7 75.9 78.1 67.5 （注）1 非正規雇用労働者についてはパート社員を除く。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 2,600,000株 | 8.18% |
| 2 | 一般財団法人長谷川福祉会 | 2,400,000株 | 7.55% |
| 3 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 992,000株 | 3.12% |
| 4 | 株式会社常陽銀行 | 979,000株 | 3.08% |
| 5 | 長谷川宗平 | 973,000株 | 3.06% |
| 6 | 大真空社員持株会 | 794,000株 | 2.50% |
| 7 | 株式会社長谷川 | 640,000株 | 2.01% |
| 8 | 第一生命保険株式会社 | 569,000株 | 1.79% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 507,000株 | 1.59% |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 504,000株 | 1.58% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大真空はどのような会社ですか？
6962 大真空は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、大真空の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大真空のROEは何％ですか？
大真空のROEは1.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大真空の自己資本比率は何％ですか？
大真空の自己資本比率は39.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大真空の営業利益率は何％ですか？
大真空の営業利益率は2.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大真空の評価は？
INST_FLOWによる大真空の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。