INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6960 フクダ電子 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6960 フクダ電子は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,396.97億円、営業利益は266.08億円、営業利益率は19.05%、ROEは10.14%、自己資本比率は83.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは293.28億円、フリーキャッシュフローは106.67億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、フクダ電子の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 白井 大治郎
本社所在地
東京都文京区本郷三丁目39番4号
電話番号
(03)3815-2121(大代表)
設立年月
1969-10
上場年月
2005-05
資本金
46.21億円
決算期
2026-03-31
従業員数
786人
臨時従業員数
183人
平均年齢
44.4歳
平均勤続年数
15.1年
平均年間給与
929.1万円
EDINETコード
E02304

会社概要

事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を図るために株式を保有しております。

沿革

1939年7月

福田孝(初代取締役会長)が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。

1948年7月

東京都文京区湯島新花町79番地(現・文京区湯島二丁目6番8号)に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立、資本金60万円とする。

1950年6月

福田エレクトロ製作㈱と商号変更。

1960年10月

福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番8号に本店移転。

1962年7月

福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

以後、相次いで全国に販売会社を設立。

1969年10月

フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。

東京都文京区本郷三丁目39番4号に本店移転。

販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。

1973年7月

千葉県白井町(現・白井市)に新工場、白井事業所を建設。

1974年12月

㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。

1975年1月

梱包発送部門を分離独立させ、フクダ発送㈱〔1990年12月に㈱フクダ物流センターに商号変更(2024年4月に吸収合併により消滅)〕を設立。

1979年7月

㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。

1980年5月

本郷事業所拡張工事竣工。

1981年7月

白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。

1982年5月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。

1983年10月

白井事業所第2期増築工事竣工、資材部門移転。

1987年12月

保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。(2026年4月に吸収合併により消滅)

1988年1月

非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

1991年2月

総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。

1992年4月

当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、(2025年4月に吸収合併により消滅)〕を設立。

1993年7月

当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、(2009年11月にて清算結了)〕を設立。

1994年4月

中国(北京市)に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立(当社の当初の出資比率51%(現在100%)、1994年7月操業開始)し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。

1994年10月

在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

以後、相次いで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。

1995年8月

(財)日本品質保証機構よりISO9001(国際品質保証規格)の認証を取得。

1996年12月

米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDA DENSHI USA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。

1996年12月

英国ロンドンにFUKUDA DENSHI UK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年7月にFUKUDA DENSHI UK LTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。

1999年4月

睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。

2001年10月

京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。(2006年12月にて全株式譲渡)

2003年4月

医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。(2026年4月に吸収合併により消滅)

2003年6月

白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。

2003年10月

在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。

2004年4月

エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。

2004年4月

当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。

2004年2月

フクダ電子EMCセンター(電磁環境試験棟)を白井事業所に建設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年5月

Kontron Medical SAS社(フランス)(2007年4月にて全株式譲渡)、Kontron Medical AG社(スイス)〔2007年にFUKUDA DENSHI Switzerland AGに商号変更、(2019年6月にて清算結了)〕を買収し子会社とする。

2006年3月

東京都文京区本郷二丁目35番25号(現・本郷二丁目35番8号)に「本郷新館」竣工。

2006年4月

フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。

2006年10月

フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、(2010年9月にて清算結了)〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、(2010年8月にて清算結了)〕を設立。

2008年11月

安全性試験センターを白井事業所に建設。

2009年9月

安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025(試験場の能力に関する一般的要求事項)の認定を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年6月

㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。

2012年10月

㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。(2022年4月に吸収合併により消滅)

2013年4月

フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。

2013年4月

フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年3月

フクダライフテック東京西㈱〔2022年4月にフクダライフテック東京と合併〕を設立。

2015年10月

アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。

2016年12月

オムロンコーリン㈱(東京都文京区)(2016年12月にて全株式取得)〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。

2017年4月

フクダ電子近畿販売㈱、フクダ電子南近畿販売㈱を合併し、存続会社はフクダ電子近畿販売㈱とする。(2017年4月にフクダ電子南近畿販売㈱は吸収合併により消滅)

2021年5月

東京都文京区本郷二丁目35番8号に「本郷事業所」建替竣工。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。

2025年3月

千葉県白井市中305番1に「白井事業所」建替竣工。

(注) 住所は、いずれも現在の住居表示であります。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

生体検査装置部門

2,717

(668)

生体情報モニター部門

治療装置部門

消耗品等部門

全社(共通)

780

(81)

合計

3,497

(749)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対

前事業年度増減率

(%)

786

(183)

44.4

15.1

9,290,565

1.0

セグメントの名称

従業員数(人)

生体検査装置部門

627

(137)

生体情報モニター部門

治療装置部門

消耗品等部門

全社(共通)

159

(46)

合計

786

(183)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、2026年3月31日現在の組合員数は324名であります。労使関係は安定しており、順調に推移しております。

なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他3社については、労働組合を結成しており、2026年3月31日現在の組合員数の合計は279名であります。その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに労使関係は良好であります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員·従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員·従業員株式所有制度を導入しております。当該役員·従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員·従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(注)3.

7.0

76.5

66.6

69.4

51.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.定年再雇用有期労働者を除いた場合は83.3%です。

事業セグメント

(注)1.セグメント資産の調整額107,343百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金等)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1福田 孝太郎5,640,000株20.60%
2日本生命保険(相)1,505,000株5.50%
3みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行1,365,000株4.99%
4㈱三菱UFJ銀行1,355,000株4.95%
5㈱みずほ銀行1,042,000株3.81%
6㈱北陸銀行1,000,000株3.65%
7福田 百合子734,000株2.68%
8フクダ電子従業員持株会690,000株2.52%
9公益財団法人福田記念医療技術振興財団600,000株2.19%
10ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント (常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部)572,000株2.09%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

フクダ電子はどのような会社ですか?

6960 フクダ電子は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、フクダ電子の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

フクダ電子のROEは何%ですか?

フクダ電子のROEは10.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

フクダ電子の自己資本比率は何%ですか?

フクダ電子の自己資本比率は83.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

フクダ電子の営業利益率は何%ですか?

フクダ電子の営業利益率は19.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるフクダ電子の評価は?

INST_FLOWによるフクダ電子の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。