INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6958 日本シイエムケイ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6958 日本シイエムケイは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,002.02億円、営業利益は27.88億円、営業利益率は2.78%、ROEは4.95%、自己資本比率は55.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは78.17億円、フリーキャッシュフローは9.39億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本シイエムケイの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 石坂 嘉章
本社所在地
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
電話番号
03－5323－0231(代表)
設立年月
1996-07
上場年月
1985-05
資本金
241.09億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,129人
平均年齢
49.4歳
平均勤続年数
20.1年
平均年間給与
657.9万円
EDINETコード
E01959
公式サイト
https://www.cmk-corp.com/

会社概要

当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2025年９月に売却済みであります。

沿革

年月

沿革

1961年２月

中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。

1963年３月

プリント配線板の生産一部開始。

1967年２月

ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。

1974年２月

出荷センター(旧Ｇステイション工場・群馬県伊勢崎市)完成。

1980年８月

シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、シイエムケイハイテックス株式会社（旧株式会社中銘）を設立。

同 11月

シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)

1981年６月

技術センター工場完成。

1984年１月

日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。

1985年５月

平電子株式会社に出資。

同 ７月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年２月

ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)

1989年１月

平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。

1989年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1990年１月

シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。

同 ２月

新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。

1993年４月

株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。

1994年４月

日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。

1995年10月

本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。

1996年７月

エスイープロダクツ株式会社を設立。

1998年４月

シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。

同 ９月

株式会社山梨三光に出資。

2000年10月

中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)

2001年２月

香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)

同 ５月

中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2003年１月

中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。

2004年６月

シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。

2006年４月

タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2007年７月

日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市)に商号変更。

同 ８月

アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)

同 ９月

CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMK EUROPE N.V.を完全子会社化。

2008年４月

CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。

2011年10月

日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。

2012年９月

中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2014年10月

日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。

同 ６月

マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)

2022年４月

2022年７月

2024年４月

2026年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

川越オフィス(埼玉県川越市)を開設。

ドイツにCMK(Germany)GmbHを設立。(現・連結子会社)

シイエムケイ・プロダクツ株式会社を吸収合併

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,188

中国

1,225

東南アジア

1,772

欧米

18

全社(共通)

101

合計

4,304

(注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,129

49.38

20.09

6,578,757

8.3

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,028

全社(共通)

101

合計

1,129

(注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は日本シイエムケイクリエイトと称し、従業員696名をもって組織され、労使関係は円滑で特記する事項はありません。

また、連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.3

100.0

68.7

70.9

78.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）２．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

シイエムケイ・

プロダクツ㈱

（注）３．

0.0

－

－

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象

ではないため、記載を省略しております。

３．2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17,649,000株24.76%
2株式会社みずほ銀行2,576,000株3.61%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,557,000株3.59%
4一般財団法人電子回路基板技術振興財団2,500,000株3.51%
5第一生命保険株式会社1,895,000株2.66%
6株式会社きらぼし銀行1,745,000株2.45%
7株式会社三井住友銀行1,613,000株2.26%
8佐藤商事株式会社1,506,000株2.11%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）952,000株1.34%
10THE BANK OF NEW YORK 134088 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）927,000株1.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本シイエムケイはどのような会社ですか？

6958 日本シイエムケイは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本シイエムケイの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本シイエムケイのROEは何％ですか？

日本シイエムケイのROEは4.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本シイエムケイの自己資本比率は何％ですか？

日本シイエムケイの自己資本比率は55.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本シイエムケイの営業利益率は何％ですか？

日本シイエムケイの営業利益率は2.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本シイエムケイの評価は？

INST_FLOWによる日本シイエムケイの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。