INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6955 ＦＤＫ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6955 ＦＤＫは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は595.61億円、営業利益は16.67億円、営業利益率は2.80%、ROEは4.22%、自己資本比率は40.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.31億円、フリーキャッシュフローは-11.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＦＤＫの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 長野 良
本社所在地
東京都港区港南一丁目６番41号
電話番号
03(5715)7400(代表)
設立年月
1966-12
上場年月
1969-10
資本金
30.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,506人
平均年齢
47.2歳
平均勤続年数
22.3年
平均年間給与
596.6万円
EDINETコード
E01896
公式サイト
https://www.fdk.co.jp/ir/

会社概要

取引先との円滑な関係を維持し、主に市販向けアルカリ乾電池の安定的かつ継続的な販売を目的に保有しております。株式数の増加は株式取得によります。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1950年２月

乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足

鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始

1953年５月

古河グループの一員となる

1958年７月

富士電気化学株式会社に社名変更

1959年２月

電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始

1963年６月

湖西工場新設

1963年11月

細江工場新設

1966年12月

いわき電子株式会社を設立

1968年９月

大須賀工場新設

1969年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1970年１月

山陽工場新設

1972年４月

富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る

1979年２月

米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立

1981年１月

台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1984年９月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1989年８月

インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA)

1989年11月

株式会社FDKメカトロニクスを設立

1990年９月

株式会社FDKエンジニアリングを設立

1990年11月

スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立

1994年３月

中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立

1994年12月

中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立

1995年８月

中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立

2001年１月

ＦＤＫ株式会社に社名変更

2001年６月

中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立

2001年12月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立

2002年４月

いわき電子株式会社を吸収合併

2002年８月

FDKエナジー株式会社を設立

2004年12月

NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更

2005年４月

FDK販売株式会社を吸収合併

2008年４月

FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立

2009年１月

ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡

2010年１月

三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化

2011年10月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立

2012年６月

FDK販売株式会社を設立

2013年４月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2014年９月

マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡

2014年12月

FDKトワイセル株式会社を吸収合併

2015年２月

光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡

2015年３月

本社を東京都港区港南に移転

2015年６月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2015年７月

旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更

旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合

2015年10月

FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併

2016年10月

FDK鳥取株式会社を吸収合併

2017年７月

FDKエナジー株式会社を吸収合併

2019年７月

電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡

2019年８月

合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡

2020年10月

PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡

2021年９月

FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年11月

FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡

2024年３月

包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化

2025年３月

SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONの資本参加により同社が筆頭株主となる

2026年１月

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社として吸収合併

（注）１．2005年４月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年６月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

３．2025年３月までにSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONが実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、当社の発行済株式総数の45.00％（取得時における持株比率）を取得し、当社の筆頭株主となりました。これにより当社は同社の持分法適用会社となりました。

４．2025年８月19日に、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電池事業

1,446

電子事業

515

全社(共通)

459

合計

2,420

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,506

47.2

22.3

5,966

5.2

セグメントの名称

従業員数(名)

電池事業

946

電子事業

143

全社(共通)

417

合計

1,506

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2026年３月末の組合員数1,240名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。

なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート

有期労働者

7.3

45.5

78.3

79.5

88.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ＳＩＬＩＴＥＣＨ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（常任代理人 釜屋電機株式会社）15,527,000株45.00%
2富士通株式会社6,071,000株17.60%
3ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）331,000株0.96%
4大佐古 幸典205,000株0.59%
5細羽 強170,000株0.49%
6ＦＤＫ取引先持株会166,000株0.48%
7ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 バークレイズ証券株式会社）151,000株0.44%
8田中 隆士140,000株0.41%
9株式会社ＳＢＩ証券138,000株0.40%
10田中 章吾125,000株0.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＦＤＫはどのような会社ですか？

6955 ＦＤＫは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ＦＤＫの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＦＤＫのROEは何％ですか？

ＦＤＫのROEは4.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＦＤＫの自己資本比率は何％ですか？

ＦＤＫの自己資本比率は40.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＦＤＫの営業利益率は何％ですか？

ＦＤＫの営業利益率は2.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＦＤＫの評価は？

INST_FLOWによるＦＤＫの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。