INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6954
ファナック
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6954 ファナックは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は8,578.31億円、営業利益は1,837.63億円、営業利益率は21.42%、ROEは9.28%、自己資本比率は89.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,508.96億円、フリーキャッシュフローは1,944.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ファナックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山口 賢治
- 本社所在地
- 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
- 電話番号
- 0555(84)5555
- 上場年月
- 1976-11
- 資本金
- 690.14億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4,842人
- 臨時従業員数
- 1,160人
- 平均年齢
- 40.0歳
- 平均勤続年数
- 15.3年
- 平均年間給与
- 1,144.4万円
- EDINETコード
- E01946
会社概要
（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社商品のお客様です。（定量的な保有効果）(注)
沿革
２ 【沿革】 年月 事業内容 1972年５月 富士通株式会社よりNC部門が分離し設立、資本金20億円 1974年７月 米国ゲティス社とのライセンス契約により、DCサーボモータの製造販売開始 1975年６月 ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結 1976年５月 ドイツに現地法人FANUC SERVICE GmbH（後のFANUC FA Europe S.A.）を設立 1976年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 1977年10月 日野地区に商品開発研究所を新設 1977年11月 米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立 1978年５月 韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREA FANUC CORPORATIONを設立 1980年12月 本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびNC工作機械製造工場を建設移転 1981年５月 ファナックパートロニクス株式会社を子会社化 1982年６月 米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立 1982年７月 富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更 1982年９月 本社地区にモータ工場を建設 1983年９月 東京証券取引所市場第一部に上場 1984年９月 本社地区に本館、CNC工場、産機工場、次世代技術研究所を建設 1984年10月 東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転 1984年11月 電動射出成形機を開発 1986年３月 本社地区にロボット組立専用工場を建設 1986年12月 米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation Europe S.A.を順次設立 1986年12月 台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立 1988年５月 商品開発研究所を本社地区に移転 1989年５月 本社地区にレーザ研究所を開設 1989年11月 茨城県に筑波工場を建設 1991年12月 鹿児島県に隼人工場を建設 1992年８月 合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 年月 事業内容 1992年８月 GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics Europe S.A.を子会社化） 1992年12月 合弁会社BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.を設立 1997年12月 合弁会社SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.を設立 1998年１月 KOREA FANUC CORPORATIONを子会社化 1998年６月 ファナックサーボ株式会社を子会社化 2000年４月 ファナック企業年金基金を設立 2000年９月 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化 2001年３月 本社地区に新ロボショット工場を建設 2004年１月 ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立 2004年12月 GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、CNCシステムに関する事業会社としてFanuc GE CNC Europe S.A.を設立 2005年１月 名古屋支社を開設 2005年５月 本社地区に新サーボ工場を建設 2008年10月 本社地区に新CNC工場を建設 2009年12月 ゼネラル エレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるCNCのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA America CorporationとFANUC FA Europe S.A.が発足 2010年７月 FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併 2011年６月 本社地区に新ロボカット工場を建設 2011年10月 本社地区に新ロボット工場を建設 2012年４月 FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足 2012年４月 ファナック健康保険組合を設立 2012年12月 筑波地区に新ロボドリル工場を建設 2013年５月 FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC FA America Corporation２社を統合し、FANUC America Corporationを発足 2016年４月 栃木県に壬生工場を建設 2017年10月 壬生地区に新レーザ工場を建設 2018年４月 筑波地区に新ロボット工場を建設 2018年９月 新会社であるSHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD.がSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 10,040 ［1,682］ (注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前 事業年度増減率（％） 4,842 ［1,160］ 40.0 15.3 11,444 △1.7 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 1.提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１,４,５） 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 正社員（幹部 社員）（注3） 正社員 （一般社員） 無期契約社員 有期契約社員 パートタイム社員 1.1 94.3 81.3 84.9 100.7 42.8 100.2 47.5 40.0 （労働者の男女の賃金の差異の補足説明） ・ 当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計しています。 ・「全労働者」および「正規雇用労働者」における差異は、女性労働者に占める工場契約社員（無期転換社員および有期契約社員）の割合が６割程度と大きいことが主な要因となっています。また、相対的に賃金が高水準である技術系総合職の男性比率が高いことによるものです。当社では女性採用の強化を図っていますが、当社の主要機能であり、正社員の多くを占める技術系総合職への女性応募が近年まで極めて少なく、現在在籍している女性の経験年数が相対的に少ないことも差異の要因となっています。 ・「非正規雇用労働者」における差異は、相対的に賃金水準が高い嘱託社員（定年後再雇用社員）の男性比率が高いことや嘱託社員の賃金水準が正社員に準じて設計されていることが要因となっています。 (注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものです。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３ 幹部社員とは、労働基準法における管理監督者及びそれに準ずる専門職の当社における社内呼称です。 ４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。 ５ 雇用区分の内訳は以下のとおりです。 ・正規雇用労働者：正社員（幹部社員）、正社員（一般社員）、無期契約社員 ・非正規雇用労働者：嘱託社員（定年後再雇用社員）、有期契約社員、パートタイム 社員雇用区分については、法令に従い、正規雇用労働者に無期契約社員を含めております。無期契約社員は契約期間が５年を超えた有期契約社員の内、無期転換権を行使し、雇用期間が無期となっている者であり、賃金水準、定期的な昇給、賞与等の労務管理上では、その他の有期契約社員（非正規雇用労働者）と同様の取り扱いとしています。 2.連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(％) （注１） 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 ファナックパートロニクス株式会社 11.1 100 78.2 79.3 93.8 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは、ファクトリーオートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。 当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。 このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) FA ロボット ロボマシン サービス 合計 外部顧客への売上高 194,824 329,566 137,588 135,151 797,129 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計 内、米国 内、中国 109,219 214,279 163,405 142,721 321,738 186,619 9,172 797,129 （注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本 欧州 その他の地域 合計 485,319 65,350 53,597 604,266 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) FA ロボット ロボマシン サービス 合計 外部顧客への売上高 208,478 378,610 129,600 141,143 857,831 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計 内、米国 内、中国 110,782 232,154 186,994 152,371 352,599 228,376 9,925 857,831 （注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本 欧州 その他の地域 合計 465,016 69,463 56,937 591,416 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. 89,639 （注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 218,493,000株 | 23.41% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 96,283,000株 | 10.32% |
| 3 | シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店) | 27,713,000株 | 2.97% |
| 4 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 21,023,000株 | 2.25% |
| 5 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 19,147,000株 | 2.05% |
| 6 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 15,806,000株 | 1.69% |
| 7 | ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーティー ジャスデック(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | 14,417,000株 | 1.54% |
| 8 | ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ １０ パーセント (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | 13,008,000株 | 1.39% |
| 9 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４０(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 12,254,000株 | 1.31% |
| 10 | エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 11,795,000株 | 1.26% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ファナックはどのような会社ですか？
6954 ファナックは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ファナックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ファナックのROEは何％ですか？
ファナックのROEは9.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ファナックの自己資本比率は何％ですか？
ファナックの自己資本比率は89.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ファナックの営業利益率は何％ですか？
ファナックの営業利益率は21.42%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるファナックの評価は？
INST_FLOWによるファナックの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。