INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6951
日本電子
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6951 日本電子は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,793.53億円、営業利益は260.17億円、営業利益率は14.51%、ROEは15.70%、自己資本比率は59.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは160.00億円、フリーキャッシュフローは22.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本電子の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 大井 泉
- 本社所在地
- 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
- 電話番号
- （042）543－1111
- 設立年月
- 1993-04
- 上場年月
- 1962-04
- 資本金
- 213.94億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,313人
- 平均年齢
- 44.6歳
- 平均勤続年数
- 15.9年
- 平均年間給与
- 857.5万円
- EDINETコード
- E01905
会社概要
理科学機器における販売・協力関係の維持・発展のため
沿革
1949年５月 東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始 1952年11月 産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成） 1953年３月 東京事務所開設 1954年10月 大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称） 1956年８月 分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成） 1959年５月 名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称） 1960年９月 東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年４月当社に吸収合併）設立 1961年５月 「日本電子株式会社」に商号変更 1962年４月 東京証券取引所市場第二部に上場 12月 米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更） 1964年４月 昭島製作所開発館完成 11月 フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更） 1966年６月 本店を三鷹市より昭島市へ移転登記 ８月 東京証券取引所市場第一部に上場 1968年７月 英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更） 10月 豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社） 1971年４月 英文社名をJEOL Ltd.に変更 1972年４月 医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成） 1973年２月 オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社） ３月 スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更） 1974年６月 東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併） ７月 東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併） 1984年４月 イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社） 1988年８月 横浜支店開設 1989年４月 東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併） 1994年２月 韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社）） 1995年１月 シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立（現連結子会社） 1997年６月 ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社） 1999年１月 台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結子会社）に変更） ７月 東京事務所を千代田区より立川市に移転 2002年３月 「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更） 2004年４月 「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併 2009年７月 「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併 2011年４月 東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立（2022年10月当社に吸収合併） 2014年５月 東京事務所を立川市より千代田区に移転 2019年12月 「JEOL KOREA LTD.」100％子会社化 2020年１月 米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得 2021年４月 「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併 2021年10月 武蔵村山製作所開所 2022年10月 「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併 2025年１月 「ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社」の全株式を取得（現連結子会社） フランスに「JEOL HOLDING EUROPE SAS」設立（現連結子会社）
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 理科学・計測機器事業 2,397 産業機器事業 659 医用機器事業 290 全社（共通） 385 合計 3,731 （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。 ２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 従業員数が前連結会計年度と比べて169名増加したのは、主に連結子会社の増加によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,313 44.6 15.9 8,575,000 3.6 セグメントの名称 従業員数（人） 理科学・計測機器事業 1,389 産業機器事業 455 医用機器事業 276 全社（共通） 193 合計 2,313 （注）１ 従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループには「JAM日本電子連合労働組合」があり、2026年３月31日現在の組合員数は1,647名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（注）１ 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２・４ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 6.3 88.0 83.9 86.5 113.9 （注）１ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 労働者の男女の賃金の額の差異の算出では、属人的手当（食事・家族・住宅・通勤・寒冷地手当）を除いております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,047,000株 | 14.31% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,548,000株 | 5.18% |
| 3 | ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | 1,706,000株 | 3.47% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1,625,000株 | 3.30% |
| 5 | 日本電子共栄会 | 1,351,000株 | 2.75% |
| 6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,125,000株 | 2.29% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 1,042,000株 | 2.12% |
| 8 | ＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ （常任代理人 香港上海銀行） | 912,000株 | 1.85% |
| 9 | 日本電子グループ従業員持株会 | 774,000株 | 1.57% |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 758,000株 | 1.54% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本電子はどのような会社ですか？
6951 日本電子は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本電子の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本電子のROEは何％ですか？
日本電子のROEは15.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本電子の自己資本比率は何％ですか？
日本電子の自己資本比率は59.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本電子の営業利益率は何％ですか？
日本電子の営業利益率は14.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本電子の評価は？
INST_FLOWによる日本電子の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。