INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6947
図研
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6947 図研は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は431.01億円、営業利益は58.65億円、営業利益率は13.61%、ROEは13.30%、自己資本比率は61.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは61.31億円、フリーキャッシュフローは53.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、図研の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 勝部 迅也
- 本社所在地
- 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
- 電話番号
- ０４５（９４２）１５１１（代表）
- 設立年月
- 1981-03
- 上場年月
- 1991-10
- 資本金
- 101.17億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 451人
- 臨時従業員数
- 40人
- 平均年齢
- 44.3歳
- 平均勤続年数
- 17.9年
- 平均年間給与
- 865.9万円
- EDINETコード
- E01966
会社概要
情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
沿革
1976年12月 株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。 1981年３月 本店を横浜市中区へ移転。 1983年７月 大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。 1983年11月 ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。 1984年３月 本店を横浜市港北区へ移転。 1985年６月 商号を株式会社図研に変更。 1987年６月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 1990年４月 横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。 1991年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1991年11月 本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。 1992年１月 ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツ バートンブルク市に設立。 1992年１月 ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。 1992年６月 名古屋市中区に名古屋支社を開設。 1992年８月 ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。 1994年６月 当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。 1994年９月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 1997年５月 株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。 2000年２月 横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。 2001年４月 図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。 2002年６月 図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。 2005年８月 台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。 2006年５月 当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3 GmbH）を買収。 2008年６月 エルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。 2009年６月 当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。 2014年12月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。 2015年３月 ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。 2015年７月 株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。 2016年４月 当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。 2017年12月 アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。 2019年８月 バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。 2019年10月 図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。 2021年11月 ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 2024年12月 図研エルミック株式会社を完全子会社化。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日 本 1,284 （59） 欧 州 235 （77） 米 国 72 （4） ア ジ ア 65 （0） 合 計 1,656 （140） （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、執行役員及びグループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 451 （40） 44.3 17.9 8,659,154 3.5 セグメントの名称 従業員数（人） 日 本 447 （40） 欧 州 1 （0） 米 国 0 （0） ア ジ ア 3 （0） 合 計 451 （40） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、執行役員及び社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、当事業年度の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 現在、労働組合は結成されておりません。 ④ 男性労働者の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異 (ⅰ)提出会社 当事業年度 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２（注）３ 全従業員 正社員（注）４（注）５ パート・有期社員（注）４ 70.0 69.7 68.7 80.2 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男女間において同一労働の賃金の額に差はなく、男女の賃金の額の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によるものです。 ４．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出しております。 ５．正社員のうち、基幹職および総合職の男女の賃金の額の差異は、それぞれ89.8％、92.4％となります。なお、基幹職とは、正社員のうち、経営管理の中枢を担い、担当部門を統率するリーダー、もしくは、特定分野の知識・技術・経験を有するスペシャリストとして、業績目標を達成しうる職務能力を求められる職群をいい、総合職とは、正社員のうち、将来、基幹職としての役割を果たすことが期待できる職務能力を求められる職群をいいます。 (ⅱ)連結子会社 当事業年度 名称 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２（注）３（注）４ 全従業員 正社員（注）５ パート・有期社員（注）５ 図研テック(株) 83.3 89.2 91.7 59.6 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。 ３．女性活躍推進法に基づき、「男女間賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。 ４．男女間において同一労働の賃金の額に差はなく、男女の賃金の額の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によるものです。 ５．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 金子真人ホールディングス株式会社 | 2,840,000株 | 13.47% |
| 2 | 金子 真人 | 2,226,000株 | 10.56% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,990,000株 | 9.44% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行 | 1,482,000株 | 7.03% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385839 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 870,000株 | 4.12% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 723,000株 | 3.43% |
| 7 | 和田 扶佐夫 | 660,000株 | 3.13% |
| 8 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIALACCOUNT NO.1 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 634,000株 | 3.01% |
| 9 | 金子 みね子 | 580,000株 | 2.75% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 411,000株 | 1.95% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
図研はどのような会社ですか？
6947 図研は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、図研の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
図研のROEは何％ですか？
図研のROEは13.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
図研の自己資本比率は何％ですか？
図研の自己資本比率は61.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
図研の営業利益率は何％ですか？
図研の営業利益率は13.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる図研の評価は？
INST_FLOWによる図研の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。