INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6946
日本アビオニクス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6946 日本アビオニクスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は291.94億円、営業利益は55.15億円、営業利益率は18.89%、ROEは25.41%、自己資本比率は44.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-36.21億円、フリーキャッシュフローは-44.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本アビオニクスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役執行役員社長 竹内 正人
- 本社所在地
- 神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1980-04
- 上場年月
- 1988-02
- 資本金
- 58.95億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 667人
- 平均年齢
- 47.4歳
- 平均勤続年数
- 16.3年
- 平均年間給与
- 712.4万円
- EDINETコード
- E01968
会社概要
当社電子機器製品の主要取引先であり、関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有の合理性はａ．に記載のとおり取締役会で検証しており、保有が適切であると判断しております。株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出金による買付けによるものであります。
沿革
年月 概要 1960年４月 日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立 1961年11月 横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設 1964年６月 大阪営業所（現西日本支店）を開設 1965年11月 本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転 1969年４月 横浜事業所本館を新設 1970年４月 創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設 1970年11月 資本金を８億27百万円に増資 1971年４月 横浜事業所第３工場を新設 1975年８月 名古屋出張所（現中部支店）を開設 1979年４月 当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立 1980年４月 創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更 1983年６月 資本金を10億円に増資 1988年２月 東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資 1989年９月 当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社） 1989年12月 資本金を67億69百万円に増資 1994年７月 本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転 1998年４月 横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得 2003年３月 資本金を87億69百万円に増資 2003年４月 神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設 2004年８月 資本金を51億45百万円に減資 2006年６月 日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受 2006年８月 本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転 2008年４月 赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継 2010年５月 相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更 2012年９月 2012年10月 2013年４月 2015年４月 2018年10月 資本金を58億95百万円に増資 ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併 日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得 日本ヒューチャア株式会社を吸収合併 山梨アビオニクス株式会社を吸収合併 2020年１月 2020年６月 公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる 本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２に移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 情報システム 521 電子機器 141 報告セグメント計 662 全社（共通） 101 合計 763 （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 667 47.4 16.3 7,124 5.1 セグメントの名称 従業員数（人） 情報システム 425 電子機器 141 報告セグメント計 566 全社（共通） 101 合計 667 （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。 ２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。 ３．平均年間給与の対前事業年度増減率（％）は2024年度と2025年度を全期間在籍した従業員で比較し算出したものであります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は335人であります。 当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.5 71.4 69.2 75.5 60.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 福島アビオニクス㈱ 0.0 0.0 78.9 80.5 71.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ＮＡＪホールディングス株式会社 | 7,779,000株 | 52.61% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 919,000株 | 6.22% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 257,000株 | 1.74% |
| 4 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 201,000株 | 1.36% |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ― ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 125,000株 | 0.85% |
| 6 | ＪＰＭＳＬＬＣ ＣＬ ＪＰＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 114,000株 | 0.77% |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 109,000株 | 0.74% |
| 8 | 野村證券株式会社 | 94,000株 | 0.64% |
| 9 | セントラル短資株式会社 | 90,000株 | 0.61% |
| 10 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 88,000株 | 0.60% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本アビオニクスはどのような会社ですか？
6946 日本アビオニクスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本アビオニクスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本アビオニクスのROEは何％ですか？
日本アビオニクスのROEは25.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本アビオニクスの自己資本比率は何％ですか？
日本アビオニクスの自己資本比率は44.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本アビオニクスの営業利益率は何％ですか？
日本アビオニクスの営業利益率は18.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本アビオニクスの評価は？
INST_FLOWによる日本アビオニクスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。