INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6961 エンプラス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6961 エンプラスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は425.40億円、営業利益は61.64億円、営業利益率は14.49%、ROEは8.90%、自己資本比率は87.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは69.92億円、フリーキャッシュフローは1.01億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エンプラスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 横田 大輔
本社所在地
埼玉県川口市並木２丁目30番１号
電話番号
(048)253－3131（代表）
設立年月
1962-02
上場年月
1982-07
資本金
80.80億円
決算期
2026-03-31
従業員数
332人
臨時従業員数
55人
平均年齢
40.8歳
平均勤続年数
14.6年
平均年間給与
680.4万円
EDINETコード
E02390
公式サイト
https://www.enplas.co.jp/

会社概要

取引関係の維持・強化を目的として保有。株式の発行者と当社の取引状況等を精査することで保有の合理性を検証。

沿革

1981年１月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（第一精工株式会社、額面金額500円）の設立年月日は1962年２月21日であり、合併会社（エンプラス株式会社、額面金額50円、1981年１月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更）の設立年月日は1928年12月１日であります。

合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社（1990年４月商号変更、現株式会社エンプラス）を実質上の存続会社として記載いたします。

年次

摘要

1962年２月

プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に1962年２月21日に設立。

1971年11月

本店を埼玉県川口市に移転。

1975年５月

シンガポールにENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.〔現、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設立。

1980年４月

米国ジョージア州にENPLAS(U.S.A.), INC.設立。

1980年４月

埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、株式会社第一精工研究所〔現、株式会社エンプラス研究所〕設立。

1981年１月

株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。

1982年７月

店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会〔現、東京証券取引所〕へ登録、株式を公開。

1984年９月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1986年４月

埼玉県川口市にQMS株式会社設立。

1990年１月

マレーシア ジョホール州にENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.の子会社ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立。

1990年３月

決算期を12月31日から３月31日に変更。

1990年４月

商号を株式会社エンプラスに変更。

1992年11月

本社ビルを現在地に竣工。

1993年８月

米国カリフォルニア州にENPLAS TECH(U.S.A.), INC.〔現、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕設立。

1997年３月

タイ アユタヤ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。

1997年６月

中国上海市にHY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLAS HY-CAD INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕設立。

1998年９月

台湾台中市に、HY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLAS HN TECHNOLOGY CORPORATION〔現、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION〕設立。

2000年３月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え。

2002年４月

半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス半導体機器設立。

2003年10月

ENPLAS(EUROPE)B.V.〔現 ENPLAS(EUROPE)LTD.（現在の所在地は英国ロンドン）〕設立。

2004年６月

米国カリフォルニア州にENPLAS NANOTECH, INC.設立。

2005年６月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。

2005年８月

ベトナム ハノイ市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.設立。

2006年12月

中国広東省広州市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.設立。

2011年７月

インドネシア 西ジャワ州ブカシ市にPT.ENPLAS INDONESIA設立。

2012年４月

ＬＥＤ関連事業を会社分割の方法で分社化、埼玉県川口市に株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス設立。

年次

摘要

2013年８月

シンガポールにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.を設立。半導体機器事業の本社機能を移転するとともに、株式会社エンプラス半導体機器を同社子会社化。

2013年12月

米国カリフォルニア州にENPLAS MICROTECH,INC.設立。

2014年３月

フィリピンにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.の子会社ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.設立。

2014年４月

ENPLAS(EUROPE)B.V.が英国NIKAD Electronics Limited社より欧州におけるバーンインソケット及びテストソケット事業の営業権を譲り受けるとともに、ドイツ及びイタリアの同社子会社NIKAD Electronik GmbH及びNIKAD Electronics S.r.l.をENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社として譲り受け、ENPLAS(DEUTSCHLAND)GmbH及びENPLAS(ITALIA)S.R.L.に社名変更。

2014年５月

イスラエルにENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社ENPLAS(ISRAEL)LTD.設立。

2015年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2015年７月

東京都千代田区にグローバル本社を開設。

2015年11月

米国ニューヨーク州にENPLAS AMERICA,INC.を設立。

2017年６月

ENPLAS AMERICA,INC.が米国POLYLINKS, INC.社〔現、ENPLAS LIFE TECH,INC.〕を株式取得により子会社化。

2019年10月

中国江蘇省にENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONの子会社ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.設立。

2021年６月

任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置。

2021年９月

株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月

京都府京都市下京区に京都共創センターを開設。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

Semiconductor事業

322

（29）

Life Science事業

32

（27）

Digital Communication事業

126

（10）

Energy Saving Solution事業

628

（55）

報告セグメント計

1,108

（121）

その他

62

（4）

全社（共通）

201

（16）

合計

1,371

（141）

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

332

（55）

40.8

14.6

6,804

3.7

セグメントの名称

従業員数（人）

Semiconductor事業

1

（-）

Life Science事業

27

（15）

Digital Communication事業

64

（10）

Energy Saving Solution事業

122

（18）

報告セグメント計

214

（43）

その他

29

（2）

全社（共通）

89

（10）

合計

332

（55）

（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（a）提出会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１、３

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２、４

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

（注）５

パート・有期労働者

（注）６

提出会社

10.6

100.0

78.7

80.1

32.5

（b）連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）７

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２、４

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）７

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社エンプラス半導体機器

－

100.0

－

－

－

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率は10.6％となっております。

この主な要因は、女性の平均勤続年数が男性より短く、女性の従業員割合が低いためであります。女性管理職候補を増やすための取り組みとして、女性社員向けのリーダー研修を実施し、また、仕事と育児を両立するための支援制度を拡充して、女性が管理職を目指しやすい環境を整備してまいります。

４ 男性の育児休業取得率は提出会社100.0％（対象者３名、取得者３名）、株式会社エンプラス半導体機器100.0％（対象者１名、取得者１名）となっております。

当社及び国内グループ会社では男性社員の育児休業取得を促進するため、配偶者の妊娠中からお子様が生まれるまでに配偶者をサポートするときに取得できる出産育児サポート休暇を設置し、また、育児休業は最初の３日間を有給で取得できる制度としております。今後も育児休業が取りやすい環境整備に努めてまいります。

５ 正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は80.1％となっております。

この主な要因は、女性の平均勤続年数が男性より短く、役員及び管理職に占める女性比率が低いためです。制度面で男女の差はありませんが、短時間勤務や時間外労働の免除など、仕事と育児の両立を支援する施策の利用状況の違いも男女の賃金差異の要因の一部となっております。

６ パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異は32.5％となっております。

この主な要因は、パート・有期労働者の男女の構成が、男性は定年再雇用者等の有期雇用労働者がほとんどであるのに対し、女性は勤続年数の短いパート労働者がほとんどを占めているためです。

７ 連結子会社である株式会社エンプラス半導体機器は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

事業セグメント

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1横田 大輔1,404,000株15.54%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）992,000株10.99%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）559,000株6.19%
4株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）434,000株4.81%
5株式会社埼玉りそな銀行432,000株4.78%
6横田 誠418,000株4.63%
7公益財団法人エンプラス横田教育振興財団300,000株3.32%
8MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）289,000株3.21%
9INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）281,000株3.11%
10JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）198,000株2.19%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

エンプラスはどのような会社ですか？

6961 エンプラスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、エンプラスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

エンプラスのROEは何％ですか？

エンプラスのROEは8.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

エンプラスの自己資本比率は何％ですか？

エンプラスの自己資本比率は87.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

エンプラスの営業利益率は何％ですか？

エンプラスの営業利益率は14.49%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるエンプラスの評価は？

INST_FLOWによるエンプラスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。