INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6971
京セラ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6971 京セラは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は2.07兆円、営業利益は1,181.38億円、営業利益率は5.71%、ROEは4.30%、自己資本比率は71.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,262.35億円、フリーキャッシュフローは3,007.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、京セラの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 執行役員社長 最高経営責任者 作 島 史 朗
- 本社所在地
- 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
- 電話番号
- 075（604）3500（代表）
- 設立年月
- 2017-04
- 上場年月
- 1974-02
- 資本金
- 1,157.03億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 19,667人
- 臨時従業員数
- 4,746人
- 平均年齢
- 40.1歳
- 平均勤続年数
- 16.0年
- 平均年間給与
- 739.7万円
- EDINETコード
- E01182
会社概要
取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。
沿革
2 【沿革】 当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。 従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。 1959年4月 資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立 ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足 1960年4月 東京出張所開設 1963年5月 滋賀蒲生工場（現 滋賀東近江工場）を建設 1969年7月 鹿児島川内工場を建設 米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立 1969年10月 国内販売会社として京セラ商事㈱を設立 1970年10月 京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併 1971年1月 ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立 1971年10月 大阪証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定）に株式を上場 1972年9月 東京証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行）に株式を上場 1972年10月 鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）を建設 1976年2月 米国で米国預託証券を発行 1979年10月 鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設 1980年5月 1980年8月 1982年10月 ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行 滋賀八日市工場（現 滋賀東近江工場）を建設 サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更 1984年6月 第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立 1989年8月 コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） 1990年1月 米国で3回目の米国預託証券を発行 AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止） 1995年3月 横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設 1995年8月 1995年9月 京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設 中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立 京セラコミュニケーションシステム㈱を設立 1998年8月 2000年2月 京都市伏見区に本社新社屋を建設 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継 2000年4月 京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化 2001年12月 中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立 2002年4月 京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継 2002年8月 半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） 2003年8月 水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） 2004年9月 当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併、2025年10月にメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継） 2008年4月 三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継 2009年1月 ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更） 2011年7月 デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S（現 Kyocera Unimerco Tooling A/S）へ社名変更 ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立 2011年8月 ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立 2012年2月 液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併） 2013年10月 2014年10月 2015年9月 2016年4月 2016年8月 2017年4月 2017年8月 2018年1月 2018年6月 2018年10月 2019年5月 2019年6月 2020年3月 2020年6月 2021年1月 2022年4月 2022年9月 2024年4月 2025年3月 2025年10月 2026年1月 2026年4月 プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更） 京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併、2026年1月に新電元工業㈱へ譲渡） 京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併 日本インター㈱を吸収合併 京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併 米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更 リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完全子会社化） ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） 京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併 横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立 米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更（2026年1月に全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡） AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化 光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更 GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設 滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更 デンマークの機械工具製造販売会社であるKyocera Unimerco Tooling A/SがKyocera Unimerco A/Sを吸収合併 当社のメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継 日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結し、日本航空電子工業㈱の株式33.0%を取得 当社のシリコンダイオード・パワー半導体事業を新電元工業㈱へ譲渡 Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式をTruelink Capital Management, LLC の子会社である TL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡 鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場を統合し、鹿児島霧島工場に名称変更
従業員情報
（2）【従業員の状況】 a. 連結会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人） コアコンポーネント 18,486 電子部品 16,328 ソリューション 34,219 その他の事業 1,618 本社部門 3,205 合 計 73,856 （注）1 従業員数は就業人員数（嘱託を含む）であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。 2 各セグメントに帰属しない全社的な管理及び要素研究を行う従業員は、「本社部門」として 分類しています。 b. 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 19,667 [4,746] 40.1 16.0 7,397,108 6.6 2026年3月31日現在 従業員数（人） コアコンポーネント 10,689 [3,053] 電子部品 1,964 [528] ソリューション 3,750 [907] その他の事業 960 [58] 本社部門 2,304 [200] 合 計 19,667 [4,746] （注）1 従業員数は就業人員数（嘱託を含む）です。 2 [ ]内にパートタイマー及び定年後再雇用者の合計人員数を外数で記載しています。 3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。 4 各セグメントに帰属しない全社的な管理及び要素研究を行う従業員は、「本社部門」として 分類しています。 c. 労働組合の状況 特に記載すべき事項はありません。 d. 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度の提出会社の状況は次のとおりです。 (％) 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 （注）1 男性労働者の育児休業取得率 （注）2 6.3 59.6 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 (％) 労働者の男女の賃金の額の差異 （注）1、2 ①正規雇用労働者 ②パート・有期労働者 （注）3 ③全労働者 72.9 34.6 55.9 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2 男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合を示しています。 3 パート・有期労働者は、パートタイマー、定年後再雇用者並びに嘱託を含んでいます。 [労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明] ① 正規雇用労働者については、等級制度、役職制度並びに賃金体系は一律であるため、地域や職種による差は設けていません。従って、同一の等級・役職における男女の賃金差異はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いことや、男女の就業時間の差が男女間賃金差異の要因となっています。なお当社では、製造部門においても正規雇用を原則としており、製造部門の労働者数は正規雇用労働者全体の半分以上を占めています。製造部門において、男性の管理職比率が女性に比べ高いことや、夜勤を行う男性労働者が多いことが上記の賃金差異の要因につながっていると認識しています。 当社は、今後も多様な人材が活躍できる支援策を実施し、更なる女性の登用促進を図っていきます。なお、管理職における男女の賃金差異はありません。 ② パート・有期労働者の賃金差異は、女性のパートタイマーの人員比率が高いこと（下表 (注)1）や、男性の有期労働者（フルタイム）の人員数が女性より多いこと（下表 (注)2）に起因しています。 ③ 全労働者の賃金差異については、主に女性労働者に占めるパートタイマーの人員比率が高いこと（下表 (注)1）に起因しています。 男女別労働者の人員数及び人員比率 2026年3月31日現在 男性労働者 女性労働者 人員数 （人） 人員比率（％） 人員数 （人） 人員比率 （％） 正規雇用労働者 15,645 87.9 3,952 59.8 パート・ 有期労働者 パートタイマー 325 1.8 2,512 (注)1 38.0 有期労働者（フルタイム） (注)2 1,837 10.3 142 2.2 合 計 17,807 100.0 6,606 100.0 当事業年度の国内連結子会社の状況は、次のとおりです。 (％) 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （注）1 男性労働者の育児休業取得率 （注）2 労働者の男女の賃金の額の差異 （注）1、3 ①正規雇用 労働者 ②パート・ 有期労働者 ③全労働者 京セラドキュメントソリューションズ㈱ 9.2 57.7 72.4 62.6 74.4 京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ 3.9 11.1 61.0 63.7 62.6 京セラコミュニケーションシステム㈱ 18.9 94.1 75.2 63.7 76.4 ㈱AltX 10.1 84.6 89.0 74.8 88.5 エムオーテックス㈱ 16.0 75.0 80.7 24.3 79.9 京セラみらいエンビジョン㈱ 13.6 85.7 79.6 80.3 78.6 京セラインダストリアルツールズ㈱ 0.0 28.5 61.5 69.3 62.3 京セラSOC㈱ 6.8 100.0 68.7 65.1 68.8 京セラメディカル㈱ 5.8 83.3 － － － ㈱ホテル京セラ 18.5 0.0 － － － ㈱ホテルプリンセス京都 3.4 0.0 － － － （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3 男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合を示しています。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、公表義務がない場合、「－」にて表示しています。 [国内連結子会社における労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明] ① 正規雇用労働者について、等級制度、役職制度、賃金体系並びに地域や職種による差を設けている会社はありません。従って、同一の等級・役職における男女の賃金差異はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いことや、男女の就業時間の差が総じて男女間賃金差異の要因となっています。今後もグループ全体で多様な人材が活躍できる支援策を実施し、更なる女性の登用促進を図っていきます。なお、管理職における男女の賃金差異はありません。 ② パート・有期労働者の賃金差異は、共通して女性のパートタイマーの人員比率が高いことや、有期労働者における男性の定年後再雇用者数が女性より多いことに起因しています。また、エムオーテックス㈱においては、有期労働者として高度専門職人材を雇用しており、その人員に占める男性の比率が女性に比べて高いことが賃金差異の要因となっています。 ③ 全労働者の賃金差異については、上記①②の理由に基づくものです。
事業セグメント
当社は、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 306,092,000株 | 23.23% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 112,803,000株 | 8.56% |
| 3 | ㈱京都銀行 | 57,745,000株 | 4.38% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 54,059,000株 | 4.10% |
| 5 | 公益財団法人稲盛財団 | 37,440,000株 | 2.84% |
| 6 | 京セラ自社株投資会 | 22,989,000株 | 1.75% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 18,980,000株 | 1.44% |
| 8 | ㈱三菱UFJ銀行 | 18,388,000株 | 1.40% |
| 9 | HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行） | 17,260,000株 | 1.31% |
| 10 | 第一生命保険㈱ | 16,816,000株 | 1.28% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
京セラはどのような会社ですか？
6971 京セラは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、京セラの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
京セラのROEは何％ですか？
京セラのROEは4.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
京セラの自己資本比率は何％ですか？
京セラの自己資本比率は71.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
京セラの営業利益率は何％ですか？
京セラの営業利益率は5.71%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる京セラの評価は？
INST_FLOWによる京セラの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。