INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6976
太陽誘電
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6976 太陽誘電は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,553.41億円、営業利益は199.96億円、営業利益率は5.63%、ROEは4.47%、自己資本比率は56.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは581.17億円、フリーキャッシュフローは324.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、太陽誘電の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 佐瀬 克也
- 本社所在地
- 東京都中央区京橋２丁目７番19号
- 電話番号
- 03-6757-8310（代表）
- 設立年月
- 1950-03
- 上場年月
- 1970-03
- 資本金
- 335.75億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,803人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 16.4年
- 平均年間給与
- 661.6万円
- EDINETコード
- E01824
会社概要
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社29社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。 当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。 製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。 販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。 製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。 その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。 なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。
沿革
年月 沿革 1950年３月 東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。 1954年６月 東京都千代田区に本社を移転。 1956年５月 高崎工場（2012年10月 高崎グローバルセンターに改称）を新設。 1958年10月 榛名工場を新設。 1967年５月 台湾に製造販売会社（現 販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。 1969年12月 中之条工場を新設。 1970年１月 製造会社（現 製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。 1970年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1972年11月 韓国に製造会社（現 販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。 1973年１月 東京証券取引所の市場第一部に指定。 1973年５月 東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。 1974年６月 香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。 1977年２月 アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。 1977年９月 玉村工場を新設。 1978年３月 シンガポールに製造販売会社（現 販売会社）TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。 1979年５月 ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH（1997年９月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更）を設立。 1986年10月 八幡原工場を新設。 1988年２月 東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。 1988年12月 フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。 1989年８月 製造会社 ㈱ザッツ福島（2015年７月 福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。 1994年12月 マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。 1998年11月 Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。 1999年９月 中国に製造会社 太陽誘電（廣東）有限公司を設立。 1999年10月 韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。 2002年３月 中国に販売会社 太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。 2007年１月 製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。 2007年１月 中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。 2007年５月 持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月 和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。 2010年３月 太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。 2011年４月 タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 2017年６月 東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。 2018年４月 持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。 2019年８月 中国に製造会社 太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。 2022年４月 東京証券取引所 プライム市場に移行。 2025年１月 インドに販売会社 TAIYO YUDEN (INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 20,604 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,803（374） 41.5 16.4 6,616 △2.1 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ４ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合の組合員数は10,021名であります。なお、労使関係については概ね良好であります。 また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,742名でユニオンショップ制であります。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規労働者 7.7 83 73.6 73.6 68.2 （注）３ （注）４ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。 ４ 「管理職に占める女性労働者の割合」は2026年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2026年３月31日時点であります。 ｂ．連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規労働者 太陽誘電ケミカル テクノロジー㈱ 5.9 83 82.3 82.0 88.4 （注）３ （注）５ 福島太陽誘電㈱ 0.0 0 69.8 70.9 55.3 （注）３ （注）４ （注）５ 新潟太陽誘電㈱ 4.8 97 79.9 80.0 65.8 （注）３ （注）４ （注）５ 和歌山太陽誘電㈱ 0.0 80 73.1 74.2 71.4 （注）３ （注）５ 太陽誘電モバイル テクノロジー㈱ 5.4 44 78.5 77.7 99.3 （注）３ （注）５ サンヴァーテックス㈱ 18.2 120 89.1 83.8 90.6 （注）３ （注）５ エルナー㈱ 11.1 100 70.1 76.4 55.0 （注）３ （注）４ （注）５ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。 ４ 「非正規労働者」の男女の賃金の差異については、主に雇用形態の差異によるものです。 ５ 「管理職に占める女性労働者の割合」は2026年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2026年３月31日時点であります。 ｃ．連結会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規労働者 当社及び国内連結子会社 7.0 88 71.0 77.2 74.5 （注）３ （注）５ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。 ４ 当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。 ・在外連結子会社 31.4％ ・当社及び連結子会社 19.1％ ５ 「管理職に占める女性労働者の割合」は2026年４月１日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2026年３月31日時点であります。
事業セグメント
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） コンデンサ インダクタ 複合デバイス その他 合計 外部顧客への売上高 232,066 61,546 22,986 24,838 341,438 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 欧州 中国 香港 台湾 その他の国 又は地域 合計 23,915 22,274 26,332 110,009 45,544 30,606 82,755 341,438 （注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 中国 マレーシア その他の国又は地域 合計 136,053 52,812 64,594 33,376 286,837 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） コンデンサ インダクタ 複合デバイス その他 合計 外部顧客への売上高 251,771 64,319 14,796 24,453 355,341 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 欧州 中国 香港 台湾 その他の国 又は地域 合計 20,474 26,971 27,667 104,774 50,453 40,690 84,310 355,341 （注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他の国又は地域」に含めて表示しておりました「台湾」の売上高は、連結損益計算書の売上高の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （１）売上高」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他の国又は地域」に表示していた113,361百万円は、「台湾」30,606百万円、「その他の国又は地域」82,755百万円として組み替えて表示しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 中国 マレーシア その他の国又は地域 合計 128,081 53,470 66,364 42,050 289,967 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 34,073,000株 | 27.24% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 21,586,000株 | 17.26% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 4,213,000株 | 3.36% |
| 4 | 株式会社伊予銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2,000,000株 | 1.59% |
| 5 | 公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金 | 1,916,000株 | 1.53% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,849,000株 | 1.47% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,812,000株 | 1.44% |
| 8 | バークレイズ証券株式会社 | 1,770,000株 | 1.41% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 1,666,000株 | 1.33% |
| 10 | HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行 東京支店) | 1,538,000株 | 1.22% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
太陽誘電はどのような会社ですか？
6976 太陽誘電は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、太陽誘電の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
太陽誘電のROEは何％ですか？
太陽誘電のROEは4.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
太陽誘電の自己資本比率は何％ですか？
太陽誘電の自己資本比率は56.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
太陽誘電の営業利益率は何％ですか？
太陽誘電の営業利益率は5.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる太陽誘電の評価は？
INST_FLOWによる太陽誘電の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。