（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

コンポーネント

42,813

デバイス・モジュール

24,867

その他

2,390

本社部門

4,232

合計

74,302

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（1,549人）は含めておりません。

２．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

11,174

40.5

14.4

8,382

4.4

2026年３月31日現在

従業員数（人）

コンポーネント

3,497

デバイス・モジュール

2,660

その他

785

本社部門

4,232

合計

11,174

（注）１．従業員数は就業人員（関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（408人）は含めておりません。

２．平均年間給与（概算額）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

③労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2026年３月31日現在の国内の組合員数は15,623人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりであります。なお、各指標の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。

イ）提出会社

管理的地位にある

労働者に占める職に占める

女性労働者の割合（％）

（注１、２）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注３）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注１、６）

全労働者

（注４）

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

（注５）

4.4

87

65.1

64.6

75.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社グループの管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。

・当社及び国内連結子会社 3.5％

・海外連結子会社 12.9％

・当社及び連結子会社 6.2％

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。

４．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

５．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。

６．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差は無く、正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は職種別人員構成の差が主な要因です。提出会社の正規雇用労働者の男女の職種別人員構成は以下のとおりです。

正規雇用労働者の

男女の職種別人員構成（％）

男性

女性

現業職

10.9

2.3

一般職

5.9

54.0

技能職

7.3

0.6

総合職

75.9

42.3

その他

－

0.8

合計

100.0

100.0

※「－」は該当者なしを示しております。

なお、同一年齢かつ同一職種であれば、労働者の男女の賃金の額の差異は縮小します。30歳の正規雇用労働者について男女の賃金の額の差異を算出した場合、以下のとおりとなります。現業職における賃金差は交替勤務従事者に男性が多いことによるものです。

30歳正規雇用労働者

男女の賃金の額の差異（％）

現業職

92.5

一般職

78.8

技能職

－

総合職

88.3

その他

－

合計

79.2

※「－」は該当者なしを示しております。

当社グループは、当該賃金の額の差異の要因として、上記のとおり採用区分・職種構成、働き方及びキャリア形成の差異を認識しており、その解消に向け、女性総合職採用の強化、職種転換の促進、働き方の選択支援、女性管理職比率の向上等の施策を推進しております。取り組み詳細についてはこちらをご確認ください。

https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/hr/initiative

ロ）連結子会社

法人名

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の

割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）

全労働者

（注３）

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

（注４）

㈱出雲村田製作所

1.5

86

76.1

75.5

91.9

㈱福井村田製作所

1.9

82

74.8

74.5

88.1

㈱金沢村田製作所

1.7

93

73.4

72.7

111.0

㈱岡山村田製作所

2.1

90

71.0

71.2

47.9

㈱東北村田製作所

5.7

80

70.8

70.1

114.5

㈱富山村田製作所

0.0

91

72.7

72.4

90.4

㈱小諸村田製作所

0.0

80

71.2

69.4

89.6

㈱鯖江村田製作所

0.0

80

71.2

70.8

82.3

㈱仙台村田製作所

0.0

81

77.2

77.1

－

㈱小松村田製作所

0.0

84

69.7

69.3

82.9

㈱岩手村田製作所

0.0

33

66.5

66.9

27.9

㈱ハクイ村田製作所

0.0

－

77.3

78.1

88.9

㈱登米村田製作所

0.0

128

76.8

76.3

97.4

㈱アズミ村田製作所

0.0

100

70.3

69.7

98.2

㈱金津村田製作所

0.0

116

74.2

73.5

90.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。

３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。なお、「－」は該当者なしを示しております。