INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6986 双葉電子工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6986 双葉電子工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は429.82億円、営業利益は-22.80億円、営業利益率は-5.30%、ROEは3.13%、自己資本比率は77.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.70億円、フリーキャッシュフローは42.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、双葉電子工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 有馬 資明
本社所在地
千葉県茂原市大芝629番地
電話番号
０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
設立年月
2006-07
上場年月
2008-10
資本金
225.58億円
決算期
2026-03-31
従業員数
650人
臨時従業員数
104人
平均年齢
43.9歳
平均勤続年数
20.5年
平均年間給与
605.9万円
EDINETコード
E01841
公式サイト
https://www.futaba.co.jp/ir/e_koukoku

会社概要

メインバンクとの関係強化のため保有しています。（注）１

沿革

1948年２月

ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。

1948年10月

東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。

1962年２月

ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。

1962年10月

ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。

1965年３月

省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。

1967年７月

モールド金型用部品の製造・販売を開始。

1968年１月

電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。

1969年５月

キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。

1970年５月

真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。

1972年11月

台湾高雄市に蛍光表示管の製造・販売会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)

1973年６月

米国に電子機器製品の製造・販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)

1975年12月

香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)

1979年６月

ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)

1985年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1986年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年９月

キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を開始。

1988年７月

韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)

1993年12月

模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)をグループ化。(現・連結子会社)

1994年１月

中国深圳市に生産器材製品の製造・販売会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

1995年２月

フィリピンに電子機器製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)

1996年４月

タイに生産器材製品の製造・販売会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)

2001年６月

中国上海市に電子機器および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2001年７月

ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造・販売会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

2002年８月

中国北京市に電子機器製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結子会社)

2002年11月

中国恵州市に電子機器製品の製造・販売会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2005年９月

中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2006年１月

韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)をグループ化。(現・連結子会社)

2006年７月

岩手県釜石市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)

2007年10月

韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。

2008年10月

生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社をグループ化。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)

2009年４月

韓国ソウル特別市に電子機器製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)

2010年10月

双葉電子科技開発(北京)有限公司を100％子会社化。

2011年８月

在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年７月設立)を吸収合併。

2015年８月

ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

2017年８月

韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工をグループ化。(現・連結子会社)

2017年９月

株式会社カブクをグループ化。(現・連結子会社)

2018年８月

セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社)

2020年６月

環境配慮製品であるＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」を発売。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器

772

(50)

生産器材

1,484

(92)

全社(共通)

128

(12)

合計

2,384

(154)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

650

(104)

43.9

20.5

6,059,457

3.7

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器

165

(19)

生産器材

357

(73)

全社(共通)

128

(12)

合計

650

(104)

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)

(注)１．

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２．

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

(注)１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.8

90.9

76.8

76.3

68.9

課長職以上の管理的地位にある労働者に占める女性社員の割合が少なく、賃金分布の差が賃金の額の差異に大きく影響しています。今後、女性社員の管理的地位にある労働者登用を計画的に推進していくことで、賃金格差の解消に繋げていきます。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

事業セグメント

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社4,321,000株10.18%
2公益財団法人双葉電子記念財団3,255,000株7.67%
3吉田 嘉明2,000,000株4.71%
4川崎 まり1,866,000株4.39%
5株式会社千葉銀行1,857,000株4.38%
6NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT CEO MICHAEL O'GRADY (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,746,000株4.11%
7LIM JAPAN EVENT MASTER FUND MANAGING DIRECTOR GEORGE W LONG (常任代理人 立花証券株式会社)1,273,000株3.00%
8細矢 晴江1,113,000株2.62%
9桜田 恵美子1,069,000株2.52%
10NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE US 10PCT CLIENTS LENDING (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,006,000株2.37%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

双葉電子工業はどのような会社ですか？

6986 双葉電子工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、双葉電子工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

双葉電子工業のROEは何％ですか？

双葉電子工業のROEは3.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

双葉電子工業の自己資本比率は何％ですか？

双葉電子工業の自己資本比率は77.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

双葉電子工業の営業利益率は何％ですか？

双葉電子工業の営業利益率は-5.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる双葉電子工業の評価は？

INST_FLOWによる双葉電子工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。