INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6989
北陸電気工業
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6989 北陸電気工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は431.28億円、営業利益は23.11億円、営業利益率は5.36%、ROEは8.18%、自己資本比率は55.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.97億円、フリーキャッシュフローは12.63億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、北陸電気工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 下坂 立正
- 本社所在地
- 富山県富山市下大久保3158番地
- 電話番号
- 076-467-1111(代表)
- 設立年月
- 1944-04
- 上場年月
- 1962-08
- 資本金
- 52.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 644人
- 臨時従業員数
- 21人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 20.5年
- 平均年間給与
- 573.9万円
- EDINETコード
- E01817
会社概要
電子部品の取引先、安定調達・供給のため継続保有。
沿革
1943年４月 富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立 1944年４月 社名を北陸電気工業株式会社に変更 1961年12月 北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立 1962年８月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1969年７月 北日本電子株式会社を設立 1979年11月 シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立 1980年７月 北陸興産株式会社を設立 1982年１月 株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売 1982年４月 北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社 朝日電子株式会社）を設立 1984年４月 一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円） 1986年９月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場 1986年10月 中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立 1987年９月 ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携 1990年２月 カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携 1990年４月 マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立 1994年７月 マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立 1994年７月 株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売 1995年２月 中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立 1996年９月 米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立 1997年２月 香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立 1997年３月 シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立 1998年９月 経営改善３ヶ年計画による構造改革開始 2001年３月 北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡 2001年３月 第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円） 2002年10月 中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立 2002年12月 「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表 2002年12月 当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡 2003年１月 当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡 2003年２月 北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる 2003年２月 カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立 2003年８月 形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる 2003年10月 第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法 2008年10月17日満期一括償還） 2004年９月 当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡 2004年９月 中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立 2004年12月 中期経営計画「V-PLAN 07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表 2005年10月 第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法 2009年10月30日満期一括償還） 2006年３月 一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円） 2006年３月 第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円） 2007年10月 タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立 2008年２月 中期経営計画「G-PLAN 10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表 2008年３月 北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了 2008年10月 第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円） 2009年９月 電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表 2009年10月 第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円） 2010年８月 株式会社住友金属マイクロデバイス（2010年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化するとともに当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる 2010年８月 台湾北陸電子株式会社は2008年３月解散し清算結了 2011年10月 中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立 2011年11月 タイに北陸インターナショナルタイランド株式会社（現・連結子会社）を設立 2017年６月 ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡 2018年10月 野村エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年10月 ＨＤＫマイクロデバイス株式会社を吸収合併 2023年10月 プライム市場からスタンダード市場に移行
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 電子部品 1,729 （365） 金型・機械設備 26 （2） 報告セグメント計 1,755 （367） その他 6 （－） 全社（共通） 72 （4） 合計 1,833 （371） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 644 （21） 44.0 20.5 5,739,384 7.3 セグメントの名称 従業員数（人） 電子部品 572 （17） 報告セグメント計 572 （17） 全社（共通） 72 （4） 合計 644 （21） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は北陸電気工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2026年３月31日現在の組合員数は、477名であります。 労使関係において特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ．提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.0 100.0 77.7 78.0 76.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ．連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 朝日電子㈱ 40.0 100.0 87.2 82.5 90.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社フェローテック | 1,027,000株 | 13.10% |
| 2 | 北電工取引先持株会 | 472,000株 | 6.02% |
| 3 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 382,000株 | 4.87% |
| 4 | 北電工従業員持株会 | 350,000株 | 4.47% |
| 5 | 株式会社北陸銀行 | 301,000株 | 3.84% |
| 6 | 株式会社北國銀行 | 158,000株 | 2.02% |
| 7 | 前田建設工業株式会社 | 149,000株 | 1.91% |
| 8 | 株式会社富山銀行 | 139,000株 | 1.78% |
| 9 | コーセル株式会社 | 112,000株 | 1.44% |
| 10 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 112,000株 | 1.43% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
北陸電気工業はどのような会社ですか？
6989 北陸電気工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、北陸電気工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
北陸電気工業のROEは何％ですか？
北陸電気工業のROEは8.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
北陸電気工業の自己資本比率は何％ですか？
北陸電気工業の自己資本比率は55.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
北陸電気工業の営業利益率は何％ですか？
北陸電気工業の営業利益率は5.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる北陸電気工業の評価は？
INST_FLOWによる北陸電気工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。