INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6996
ニチコン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6996 ニチコンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,697.24億円、営業利益は64.56億円、営業利益率は3.80%、ROEは5.49%、自己資本比率は61.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは81.63億円、フリーキャッシュフローは16.07億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニチコンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 森 克彦
- 本社所在地
- 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
- 電話番号
- （075）231－8461（代表）
- 設立年月
- 1972-05
- 上場年月
- 1962-04
- 資本金
- 142.86億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 623人
- 平均年齢
- 45.5歳
- 平均勤続年数
- 8.9年
- 平均年間給与
- 691.4万円
- EDINETコード
- E01904
会社概要
保有の合理性を検証した結果、全株式を売却。
沿革
年月 沿革 1950年８月 資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置 1951年12月 本社を京都市に移転 1956年７月 京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始 1957年４月 営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立 1960年10月 京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） 1961年４月 商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更） 1961年６月 滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） 1961年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場 1962年４月 本社を京都市中京区に移転 1962年６月 長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱長野工場）を新設操業開始 1962年９月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 1966年８月 東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え 1968年10月 福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立 （現・連結子会社） 1969年７月 福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） 1969年８月 岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始 1969年８月 台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社) 1970年９月 米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立 1970年９月 米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社） 1972年５月 香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社） 1973年12月 大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社) 1978年９月 シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社） 1981年２月 岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社） 1987年10月 国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更 （英文名 NICHICON CORPORATION） 1990年１月 英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立 1990年３月 マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社） 1991年７月 ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更 1999年７月 長野県大町市に大町工場（現 ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現 ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社） 2000年２月 福井県大野市にニチコン福井㈱（現 ニチコン大野㈱福井工場）を設立 2000年３月 台湾にニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 2000年４月 滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立 2001年２月 タイにニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 2001年12月 オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社） 2001年12月 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 2002年６月 中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 2002年12月 ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約 2003年４月 亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社） 2003年10月 草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社） 2003年10月 諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖 2004年７月 中国天津市にニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドを設立 2004年11月 京都市中京区に本社新社屋を建設 2005年４月 大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社） 2006年３月 ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算 2008年８月 中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 2008年８月 ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散 年月 沿革 2009年１月 ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散 2009年４月 富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始 2009年７月 中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを設立 2011年２月 中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） 2012年２月 ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散 2012年４月 インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス（インディア）プライベート リミテッドを設立 2012年10月 大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社） 2012年10月 長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立 2013年２月 AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了 2013年８月 ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合） 2015年６月 ㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社） 2016年５月 エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドを清算 2017年４月 株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結 2019年12月 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行 2020年11月 革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行 2022年５月 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同 2022年９月 グリーンファイナンス（総額100億円）による資金調達を実施 2023年７月 ニチコン岩手㈱ 管理棟が竣工 2023年12月 ニチコン亀岡㈱ 生産棟「ES1」が竣工 2025年10月 ニチコン草津㈱ 安曇川工場（滋賀県高島市）稼働開始 2026年２月 ニチコン草津㈱ 安曇川工場の一部を貸与し、京都フュージョニアリング㈱の研究開発拠点の開設に協力 2026年４月 無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを清算
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） コンデンサ事業 3,437 NECST事業 1,278 報告セグメント計 4,715 全社（共通） 267 合計 4,982 （注）全社（共通）として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 623 45.5 8.9 6,913,636 0.4 （注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） コンデンサ事業 109 NECST事業 388 報告セグメント計 497 全社（共通） 126 合計 623 （注）全社（共通）として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況 提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。 なお、労使関係は安定しています。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.3 75.0 59.7 61.1 39.6 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ニチコン製箔㈱ 3.9 100.0 70.8 72.7 51.1 ニチコン草津㈱ 0.0 70.0 70.7 67.3 62.8 ニチコン亀岡㈱ 0.0 100.0 66.6 73.8 48.2 ニチコン大野㈱ 0.0 81.8 68.2 75.7 89.3 ニチコン岩手㈱ 0.0 66.7 75.1 72.0 81.6 ニチコンワカサ㈱ 7.7 100.0 73.2 73.7 69.9 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8,778,000株 | 13.10% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4,758,000株 | 7.10% |
| 3 | ニチコン取引先持株会 | 3,851,000株 | 5.70% |
| 4 | 株式会社京都銀行 | 3,259,000株 | 4.90% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 2,690,000株 | 4.00% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2,670,000株 | 4.00% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,355,000株 | 3.50% |
| 8 | 株式会社三井住友銀行 | 2,200,000株 | 3.30% |
| 9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2,000,000株 | 3.00% |
| 10 | ニチコン従業員持株会 | 1,605,000株 | 2.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ニチコンはどのような会社ですか？
6996 ニチコンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ニチコンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ニチコンのROEは何％ですか？
ニチコンのROEは5.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ニチコンの自己資本比率は何％ですか？
ニチコンの自己資本比率は61.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ニチコンの営業利益率は何％ですか？
ニチコンの営業利益率は3.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるニチコンの評価は？
INST_FLOWによるニチコンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。