(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

2,482

アジア

1,771

アメリカ

72

ヨーロッパ

84

合計

4,409

（注）従業員数は就業人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,669

40.7

17.1

5,923,699

4.4

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。

③ 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社２社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定しております。なお、2026年３月末における組合員数の合計は1,740人であります。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．３

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．４

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．５

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.96

77.42

71.45

72.16

55.82

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点の実績です。

４．男性労働者の育児休業取得率は2025年４月１日～2026年３月31日の実績です。

５．労働者の男女の賃金の差異は2025年１月１日～2025年12月31日の実績です。

なお、労働者の男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率等によるものであり、賃金制度・体系においては性別による差異はありません。

b. 連結子会社

当事業年度

名称

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．４

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

興亜エレクトロニクス㈱

100.0

72.4

71.7

79.0

鹿島興亜電工㈱

100.0

79.7

80.2

69.8

真田KOA㈱

100.0

80.3

80.4

73.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は2025年４月１日～2026年３月31日の実績です。

４．労働者の男女の賃金の差異は2025年４月１日～2026年３月31日の実績です。