INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6997 日本ケミコン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6997 日本ケミコンは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,368.21億円、営業利益は33.69億円、営業利益率は2.46%、ROEは3.99%、自己資本比率は37.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは76.22億円、フリーキャッシュフローは23.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本ケミコンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 今 野 健 一
本社所在地
東京都品川区大崎五丁目６番４号
電話番号
03(5436)7711番
設立年月
1963-05
上場年月
1970-09
資本金
54.52億円
決算期
2026-03-31
従業員数
847人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
17.4年
平均年間給与
618.6万円
EDINETコード
E01926
公式サイト
https://www.chemi-con.co.jp/koukoku/

会社概要

退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権を有しております。

沿革

1931年８月

故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。

合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。

1947年８月

合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。

1963年５月

日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。

1966年４月

小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)

1966年６月

電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)

1969年３月

小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)

1970年６月

海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。

1970年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1972年９月

韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。

1975年２月

シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1976年６月

大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)

1977年２月

ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。

1977年９月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

1979年４月

台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1981年７月

日本ケミコン株式会社に商号変更。

1988年12月

ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)

1992年６月

米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。

1993年１月

インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。

1995年４月

電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。

1999年10月

材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。

2001年11月

中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年10月

国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。

2004年７月

東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。

2014年10月

2016年２月

2017年４月

2020年４月

2022年４月

2023年10月

2025年９月

岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。

米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。

素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に吸収合併。

東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

電解コンデンサ用の設備製作と生産技術部門との連携強化の推進を目的として、ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。また、電気二重層キャパシタの生産性の向上と間接部門の効率化の推進を目的として、ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

インドに現地法人Chemi-Con Electronics(India)Pvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

コンデンサ

5,234

その他

114

合計

5,348

（注）従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

847

41.2

17.4

6,186

5.4

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

コンデンサ

836

その他

11

合計

847

（注）１ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。2026年３月31日現在の連合会組合員総数は1,523名であります。

なお、労使関係は安定しております。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(a)提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１,３

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.7

83.3

75.9

75.0

104.7

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(b)連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１,３

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

ケミコン東日本㈱

－

69.2

78.6

78.9

91.0

ケミコン東日本マテリアル㈱

25.0

－

74.8

76.5

91.1

ケミコンデバイス㈱

－

100.0

75.4

77.1

76.2

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)3,113,000株12.62%
2ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合1,771,000株7.18%
3KOREA SECURITIES DEPOSITORY－SAMSUNG （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1,640,000株6.65%
4MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1,053,000株4.27%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）726,000株2.94%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）647,000株2.62%
7株式会社三菱ＵＦＪ銀行524,000株2.13%
8日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信 託銀行株式会社）513,000株2.08%
9セントラル短資株式会社409,000株1.66%
10株式会社トップパーツ336,000株1.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本ケミコンはどのような会社ですか？

6997 日本ケミコンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日本ケミコンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本ケミコンのROEは何％ですか？

日本ケミコンのROEは3.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本ケミコンの自己資本比率は何％ですか？

日本ケミコンの自己資本比率は37.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本ケミコンの営業利益率は何％ですか？

日本ケミコンの営業利益率は2.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本ケミコンの評価は？

INST_FLOWによる日本ケミコンの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。