INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7031
インバウンドテック
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7031 インバウンドテックは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は21.33億円、営業利益は-1.71億円、営業利益率は-8.02%、ROEは-15.42%、自己資本比率は54.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは84百万円、フリーキャッシュフローは6百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、インバウンドテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 下大薗 豊
- 本社所在地
- 東京都新宿区新宿一丁目8番1号
- 電話番号
- 03-6274-8400(代表)
- 設立年月
- 2015-04
- 上場年月
- 2020-12
- 資本金
- 5.54億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 79人
- 臨時従業員数
- 99人
- 平均年齢
- 36.7歳
- 平均勤続年数
- 2.9年
- 平均年間給与
- 542.7万円
- EDINETコード
- E34070
会社概要
当社は、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。 かつて電話やFAXだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、SNS(注1)など選択肢が拡がっております。CRM(注2)においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。 当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、2つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してCRMをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。 <当社のサービス提供イメージ> なお、これら2つの事業については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (注)1.SNS:Social Networking Service/インターネット上で人と人とのつながりを促進するサービス 2.CRM:Customer Relationship Management/顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法 (1) マルチリンガルCRM事業 「マルチリンガルCRM事業」は、株式会社インバウンドテックと連結子会社である株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、生成AIサービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供をするデスクウイング事業などのクライアントの顧客(エンドユーザー)との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。当社の特徴としては、カスタマーサービスについては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた13カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語、インドネシア語)に常時対応している点であります。さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、SNSなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。また、1人のオペレーターが複数案件対応できるシェアード体制を採っているため、専用の人員を用意する規模にない小型案件にも柔軟に対応でき、かつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行うことができます。さらに、小規模オフィス・店舗向けにクラウド型ビデオ通話システムを利用した1分150円(最低利用限度額3,000円/月)から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っております。 クライアントでは、当社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃していた利益獲得につながる事業展開が可能となっております。 <マルチリンガルCRM事業概略図> <サービスの例> 日本を取り巻くインバウンド環境においては、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで急速に停滞し、訪日外国人は激減する形となり、在留外国人においても2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2025年末には412万人に増加いたしました(出典:法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」)。新型コロナウイルス感染症の収束によって、今後は更なる在留外国人の増加が見込まれます。こうした中、在留外国人をサポートする生活インフラ回りの多言語対応は課題となっております。 当事業においては、当社のコンタクトセンターにてクライアントの顧客向けサービスを提供する他に、コンタクトセンター自体の設計、運用検討、オペレーターの採用及び研修、マニュアルやトークスクリプト作成等の構築サービスも提供しております。 「マルチリンガルCRM事業」における多言語事業については成長途上の市場であり、当社のように専門で行っている競合他社は小規模の非上場企業が中心であります。当社は同業他社のアウトソーシングを含めて当事業を運営しております。 (2) セールスアウトソーシング事業 「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテックと株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、当社グループがクライアントに代わって、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。一般的な「セールスアウトソーシング事業」では、成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事する営業スタッフがどれだけ契約を獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社では営業スタッフの契約獲得量のみではなく、稼動人数あたりの固定売上が併せて支払われる契約を前提とする方針の下で活動しております。このため、より安定した収益構造が形成されている点、及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンス体制である点が特徴であります。 当事業は、当社がクライアントに代わって、当社のコンタクトセンターや業務委託先から、クライアントの見込み顧客に対して、商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の営業活動を電話(アウトバウンド)及び訪問により行うことに加え、クライアントの営業員や営業スタッフに対する研修の展開など、営業に関連する様々な業務を請け負っております。さらにクライアントの事務所内において、オペレーターの採用・育成、業務設計、並びにオペレーターを指導・監督するスーパーバイザー(SV)業務など、営業に関する業務を一括して受託する場合もあります。 こうした柔軟な運用体制が当社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっております。 事業系統図は、以下のとおりであります。
沿革
当社の前身は、株式会社a2media(現 株式会社リンクソシュール)において、2009年より同社第6企画営業部にてコールセンター事業を開始したことに始まります。2015年4月1日、株式会社a2mediaからの分社化によって東京都新宿区にブレインプレス株式会社(資本金10,000千円)として新設分割による会社設立に至りました。2017年9月1日より株式会社インバウンドテックに社名を変更しております。 当社の主な沿革は、次のとおりであります。 年 月 事 項 2015年4月 24時間365日、6カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語)対応の多言語コンタクトセンターの運営及びセールスアウトソーシング事業を目的とし、東京都新宿区にブレインプレス株式会社を設立 2015年4月 1分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表 2016年3月 マルチリンガルCRM事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。8カ国語対応開始 2016年10月 プライバシーマークを取得 2017年1月 マルチリンガルCRM事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。9カ国語対応開始 2017年3月 マルチリンガルCRM事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。10カ国語対応開始 2017年4月 マルチリンガルCRM事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。11カ国語対応開始 2017年9月 株式会社インバウンドテックに社名変更 2018年2月 クラウド型の通訳AIを活用した対面型AI通訳サービスを提供開始 2018年4月 マルチリンガルCRM事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。12カ国語対応開始 2018年8月 鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター(SATSUMA BPOセンター)を開設 2018年8月 セールスアウトソーシング事業にて東京電力グループからの営業代行業務を受託 2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2021年4月 株式会社シー・ワイ・サポートを株式取得により完全子会社化 2021年4月 大阪府大阪市中央区に大阪コンタクトセンターを開設 2021年11月 株式会社OmniGridを株式取得により子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更 2022年9月 テレビ電話型通訳サービス「スマイルコール」を事業譲受により取得 2024年1月 医師会及び健康保険組合の帳票作成代行事業を事業譲受により取得 2025年6月 モバイルプロモーション関連事業を事業譲受により取得 2026年6月 簡易株式交付により株式会社FWを完全子会社化
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) マルチリンガルCRM事業 55 (98) セールスアウトソーシング事業 9 (1) 報告セグメント計 64 (99) 全社(共通) 15 (0) 合計 79 (99) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト。)は、( )外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) 79 (99) 36.7 2.9 5,427 1.0 セグメントの名称 従業員数(人) マルチリンガルCRM事業 55 (98) セールスアウトソーシング事業 9 (1) 報告セグメント計 64 (99) 全社(共通) 15 (0) 合計 79 (99) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト。)は、( )外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。 2.平均年齢、平均勤続年数は正社員を対象に算出しております。 3.平均年間給与は正社員総合職を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (1)提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、3 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 45.5 66.7 63.6 81.3 71.4 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.賃金差異について、正規雇用労働者においては女性労働者に占める東京本社外での勤務者の人員比率が高いことに起因しております。パート・有期労働者においては女性労働者が男性労働者の2倍を超える数である一方、その約半数が週20時間未満で働いていることに起因しております。 (2)連結子会社 当社の連結子会社である株式会社OmniGrid及び株式会社シー・ワイ・サポートは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社Shelter | 326,400株 | 13.67% |
| 2 | 下大薗 豊 | 296,243株 | 12.41% |
| 3 | 株式会社グローバルキャスト | 263,700株 | 11.05% |
| 4 | UH Partners 2 投資事業有限責任組合 | 185,000株 | 7.75% |
| 5 | UH Partners 3 投資事業有限責任組合 | 185,000株 | 7.75% |
| 6 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 156,100株 | 6.54% |
| 7 | 金子 将之 | 74,125株 | 3.11% |
| 8 | 東間 大 | 67,669株 | 2.83% |
| 9 | 株式会社日本旅行 | 52,800株 | 2.21% |
| 10 | 株式会社フォーカスキャピタル | 35,000株 | 1.47% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
インバウンドテックはどのような会社ですか?
7031 インバウンドテックは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、インバウンドテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
インバウンドテックのROEは何%ですか?
インバウンドテックのROEは-15.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
インバウンドテックの自己資本比率は何%ですか?
インバウンドテックの自己資本比率は54.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
インバウンドテックの営業利益率は何%ですか?
インバウンドテックの営業利益率は-8.02%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるインバウンドテックの評価は?
INST_FLOWによるインバウンドテックの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。