INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7034 プロレド・パートナーズ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7034 プロレド・パートナーズは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は123.02億円、営業利益は49.45億円、営業利益率は40.20%、ROEは3.13%、自己資本比率は47.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは54.10億円、フリーキャッシュフローは49.48億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、プロレド・パートナーズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 佐谷 進
本社所在地
東京都港区赤坂二丁目４番６号 赤坂グリーンクロス21階
電話番号
０３－６４３５－６５８１
上場年月
2018-07
資本金
1,257万円
決算期
2025-10-31
従業員数
283人
臨時従業員数
13人
平均年齢
35.1歳
平均勤続年数
2.8年
平均年間給与
907.4万円
EDINETコード
E34148
公式サイト
https://www.prored-p.com/

会社概要

保有目的：業務提携（成果報酬型コンサルティングとの連携及び電力に関する情報交換）

当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。

沿革

年月

概要

2008年４月

株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立

2009年12月

本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業

2010年１月

ＣＲＥ戦略を成果報酬で行う「ＣＲＥマネジメント」サービスを開始（注１）

2010年12月

業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転

2011年５月

全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始

2012年７月

業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転

2012年８月

直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「ＢＰＯ／ＢＰＲ」サービスを開始（注２）

2013年12月

業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転

2015年12月

営業戦略／マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始

2016年６月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設

2018年２月

業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転

2018年３月

業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設

2018年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年４月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2020年８月

株式会社知識経営研究所（現・連結子会社、2023年９月１日 株式会社ナレッジリーンに商号変更）の株式を取得し連結子会社化

2020年９月

事業投資及びハンズオン経営支援を行う100%子会社である株式会社ブルパス・キャピタルを設立

2021年３月

株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドとしてドルフィン１号投資事業有限責任組合を組成

2021年５月

本社を東京都港区御成門へ移転

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2023年２月

資本金を10,000千円に減資

2025年９月

本社を東京都港区赤坂へ移転

（注）１．ＣＲＥ（Corporate Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。

２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。

ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。

従業員情報

(１）連結会社の状況

2025年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

コンサルティング事業

319

（15）

ファンド事業

10

（1）

合計

329

（16）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．従業員の人数が前連結会計年度末と比べて80名増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(２）提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

283

（13）

35.1

2.8

9,074

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．従業員の人数が前事業年度末と比べて80名増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はパートタイマーを除く平均値を記載しております。

５．提出会社の従業員は、すべてコンサルティング事業のセグメントに属しています。

(３）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

事業セグメント

（注）１．調整額の内容は、報告セグメントに帰属しない長期投資資産等の全社資産であります。

２．報告セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社SHINKインベストメント4,800,000株43.93%
2株式会社カプセルコーポレーション720,000株6.59%
3佐谷 進630,000株5.77%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）525,000株4.81%
5山本 卓司355,000株3.25%
6久富 哲也202,000株1.85%
7西村 裕二172,000株1.57%
8SBI Ventures Two株式会社165,000株1.51%
9楽天証券株式会社共有口127,000株1.17%
10株式会社スペース紙化124,000株1.14%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

プロレド・パートナーズはどのような会社ですか？

7034 プロレド・パートナーズは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、プロレド・パートナーズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

プロレド・パートナーズのROEは何％ですか？

プロレド・パートナーズのROEは3.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

プロレド・パートナーズの自己資本比率は何％ですか？

プロレド・パートナーズの自己資本比率は47.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

プロレド・パートナーズの営業利益率は何％ですか？

プロレド・パートナーズの営業利益率は40.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるプロレド・パートナーズの評価は？

INST_FLOWによるプロレド・パートナーズの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。