INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7039
ブリッジインターナショナルグループ
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7039 ブリッジインターナショナルグループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は85.64億円、営業利益は8.73億円、営業利益率は10.19%、ROEは11.83%、自己資本比率は83.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.91億円、フリーキャッシュフローは2.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ブリッジインターナショナルグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼CEO 吉田 融正
- 本社所在地
- 東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号
- 電話番号
- 03-5787-3030(代表)
- 設立年月
- 2009-06
- 上場年月
- 2018-10
- 資本金
- 5.52億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 525人
- 臨時従業員数
- 75人
- 平均年齢
- 37.3歳
- 平均勤続年数
- 6.7年
- 平均年間給与
- 396.1万円
- EDINETコード
- E34331
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社3社(ブリッジインターナショナル株式会社(注1)、ブリッジプロセステクノロジー株式会社(注2)、株式会社アイ・ラーニング)により構成されており、以下の3つの事業を通じて、B2B企業の売上成長の改革を支援しています。 ■ インサイドセールスアウトソーシング事業(ブリッジインターナショナル株式会社) 1.インサイドセールスとは インサイドセールスは、見込みのお客様に対して、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用しながら、対面せずに行う営業活動です。お客様とじっくり対話し、課題を見つけたり、解決の糸口を提案したりします。商談が具体的な段階に進んだら、フィールドセールス(訪問営業)担当に引き継ぎます。この方法は、訪問の手間を省けるため効率的です。また、営業活動のデータを収集・分析し、すぐに次の営業活動に活かすことができます。地理的な制約がないため、日本全国のお客様を対象にできるのも大きな魅力です。 2.アウトソーシングサービス 当社では、2002年からインサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供しています。当時は、営業のプロセスを分担するという考え方は一般的ではありませんでした。私たちはお客様のマーケティングや営業活動に合わせ、適切なモデルを提案し、専門的なスキルを持つスタッフが業務を遂行します。短期的な成果を目指すテレマーケティングとは異なり、じっくりとお客様の課題やニーズを理解し、長期的な信頼関係を築くことを重視しています。サービスは月額定額で提供し、お客様の営業チームの一員のような形で支援します。 3.ビジネスモデル 月額定額モデルの業務委託契約によるサービスを提供しています。高い成果を継続的に残すことで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。また、広告宣伝費などの一時的費用ではなく、売上貢献の重要なパートナーとして位置付けられているため、取引は数年にわたる継続がほとんどであり、売上の9割以上は既存顧客が占める安定したストックビジネスです。 4.競争優位性 法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。 ■ プロセス・テクノロジー事業(ブリッジプロセステクノロジー株式会社) 1.事業内容 プロセス・テクノロジー事業では、AIをはじめとする最新テックを活用した革新的なソリューションを提供しています。企業が売上を伸ばすには、データに基づいた的確な戦略と、それを実行する「仕組み」が必要です。私たちは、AIをはじめとする最新テクノロジーを駆使し、企業のマーケティングや営業活動を強力にサポートします。 具体的には、こんな課題を抱える企業様を支援しています。 ・膨大なデータ分析を効率化し、営業やマーケティングに活かしたい ・最新の営業・マーケティング手法を導入し、売上を飛躍的に伸ばしたい ・業務効率化を実現し、限られたリソースで最大の成果を上げたい (1)コンサルティングサービス 企業が抱えるマーケティングや営業の課題を整理し、それぞれのビジネスモデルに合った戦略を一緒に考えます。また、インサイドセールス導入時の体制づくりや業務設計も支援します。 (2)システムソリューション 営業やマーケティング部門で使うクラウドシステムであるSFA(注3)、CRM(注4)などの構築を支援しています。特に「Salesforce」の導入支援は20年の豊富な実績があります。 (3)オペレーション支援 営業活動の情報をデジタル化し、分析結果を次に活かすための支援も行っています。様々なツールを駆使し、営業やマーケティング活動を支えるオペレーションを提供します。 2.ビジネスモデル コンサルティングサービスは短期間で成果を追求するフロー型ビジネスですが、システムソリューションやオペレーション支援は、長期的に継続するストック型ビジネスへシフトしています。 AIをはじめとする最新テクノロジーを提供する企業とアライアンスを組み、顧客の売上成長をワンストップで提供します。 3.競争優位性 現在、多くの企業が営業支援ツールを導入していますが、うまく使いこなせず、成果に結びついていないケースも多く見られます。当社はインサイドセールスアウトソーシングのパイオニアとして、長年蓄積した知識を活かし、それぞれのお客様に最適な仕組みやツールの選定、運用支援を行うことで、確かな成果をお届けしています。 ■ 研修事業(株式会社アイ・ラーニング) 1.事業内容 株式会社アイ・ラーニングは、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供しています。デジタル人材というと「プログラミングスキル保持者」というイメージを持たれるかもしれませんが、私たちが目指しているのはデジタル技術を活用し、会社の成長や業務の効率化に貢献できる力を持つ人材の育成です。少子高齢化の進行に伴い、企業は生産性向上や業務の効率化が求められる時代を迎えています。AIをはじめとする最新テクノロジーを“活用”するスキルはますます重要になり、”人”に求められるスキルは高度化しています。アイ・ラーニングでは、デジタルスキルに加え、ビジネススキルにも注力し、デジタルとビジネスの両面から人材育成を支援できる点が特徴です。 同社の強みは、各企業のニーズに応じてカリキュラムを柔軟にカスタマイズし、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援する点です。さらに、長期的な企業成長を見据え、企業と共に人材育成計画を立案します。その過程で交流会などのコミュニティ活動も活用し、次世代リーダーの育成にも取り組んでいます。30年以上にわたる経験と実績を活かし、豊富な研修プログラムを提供するだけでなく、急速に進化するテクノロジーにも対応するため、新興企業との連携も積極的に推進しています。これにより、法人企業が真に求める人材育成サービスを提供し続けています。 2.ビジネスモデル 国内随一のIBM製品研修をはじめとするITスキルはもちろんのことDX(注5)推進スキル、ビジネススキルも含めた幅広いコースを提供しています。公開講座、e-ラーニング、サブスクラーニングなど多様なスタイルから選べるオープン研修のほか、1社専用のプライベート研修としてカリキュラムのカスタマイズやオーダーメイドまで、企業のニーズに合わせてご提案します。 3.競争優位性 市場ポーションの一番大きい新卒研修の売上が4割を占めています。そこから年次に合わせた階層別研修や、IT、ビジネス、営業研修など幅広いビジネススキルの研修を網羅的に提供することができます。 各分野で豊富な経験と実績を持つ講師陣が活躍しています。お客様先の社内講師の方からもご好評をいただくなど、ハイレベルな研修をご提供しています。 グループの強み ※ 用語解説 (注1) ブリッジインターナショナル株式会社は、2025年10月1日の持株会社体制への移行にともない、同日付で設立し、当社のインサイドセールスアウトソーシング事業を新設分割により承継しております。 (注2) ブリッジプロセステクノロジー株式会社は、2025年3月1日付でClieXito株式会社から商号変更を行いました。また、当社のプロセス・テクノロジー事業を10月1日付で吸収分割により承継しています。 (注3) SFA(Sales Force Automation)とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。営業案件の管理や進捗状況の可視化に重点を置いたツール。営業活動の記録や分析を行い、営業の効率を向上させます。 (注4) CRM(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。営業だけでなく、マーケティングやサポート部門でも活用されます。 (注5) DX(Digital Transformation)とは、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務プロセスを変革することを指します。これにより、企業の競争力向上や新たな価値創出が期待されます。
沿革
2 【沿革】 年月 事項 2002年1月 東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立 2003年10月 本社所在地を東京都世田谷区若林に移転 2004年12月 「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得 2005年8月 「プライバシーマーク」認定を取得 2007年1月 愛媛県松山市に松山事業所を開設 2007年2月 「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得 2009年6月 子会社としてネットフォーラム株式会社を設立 2010年6月 Webサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始 2011年2月 見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始 2012年1月 サービス名称「セールスBPOサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更 2014年10月 インサイドセールスモデルの構築からPDCAサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始 2014年10月 インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をBSIジャパンより発行 2015年4月 子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併 2015年7月 見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始 2015年11月 福岡県福岡市に福岡事業所を開設 2016年1月 徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設 2016年6月 徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設 (2025年9月閉鎖) 2017年7月 「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始 2018年5月 インサイドセールス業務を支援するAIツール「SAIN」の販売を開始 2018年6月 静岡県沼津市及び大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設 2018年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2019年7月 東京都新宿区に新宿オフィスを開設 2019年8月 神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設 2020年4月 子会社としてClieXito株式会社(東京都世田谷区)を設立 2020年10月 東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設 2021年3月 法人・社会人向けの研修サービスを運営する株式会社アイ・ラーニング(東京都中央区)の全株式を取得、連結子会社化 2021年6月 クラウド型テレフォニーサービス「BIZTEL」を提供する株式会社リンクと営業支援AIソリューション「SAIN」販売パートナー契約締結 2021年10月 本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更 2022年1月 ITサービス事業を運営する TK International Sdn.Bhd.(マレーシア)と、資本提携を行い、業務提携を強化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 2023年10月 TK International Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、同社商号をBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.(マレーシア)に変更、非連結子会社化 2024年1月 マーケティングコンサルティングサービスを運営する2BC株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、非連結子会社化 2024年2月 ネットワークインフラ事業を運営するトータルサポート株式会社(東京都品川区)の株式を取得し、連結子会社化 2024年3月 2BC株式会社(東京都渋谷区)を吸収合併(簡易・略式合併) 2025年3月 子会社商号をClieXito株式会社からブリッジプロセステクノロジー株式会社へ変更 2025年10月 持株会社体制へ移行し、商号をブリッジインターナショナルグループ株式会社へ変更 2025年10月 トータルサポート株式会社(東京都品川区)の当社保有全株式を譲渡し、連結子会社から除外
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) インサイドセールスアウトソーシング事業 560 (91) プロセス・テクノロジー事業 32 (0) コンサルティングサービス 7 (0) システムソリューションサービス 25 (0) 研修事業 81 (2) 全社(共通) 49 (4) 合計 722 (97) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。 3.当連結会計年度中にトータルサポート株式会社を連結子会社から除外したため、プロセス・テクノロ ジー事業のうち22名、及び全社(共通)のうち5名が減少しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 525 (75) 37.3 6.7 3,961 2025年12月31日現在 サービスの名称 従業員数(人) インサイドセールスアウトソーシング事業 465 (70) プロセス・テクノロジー事業 13 (0) コンサルティングサービス 4 (0) システムソリューションサービス 9 (0) 全社(共通) 47 (5) 合計 525 (75) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 3.使用人数の減少は、2025年10月1日付の持株会社体制移行に伴い、従業員の子会社への転籍によるものであります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注) 1. 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注) 2. 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注) 1. 全労働者 正規労働者 非正規労働者 26.9 0.0 74.6 74.9 90.8 (注) 1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象外であるため、当該連結子会社に係る記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の3区分に変更しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 吉田 融正 | 1,199,400株 | 33.39% |
| 2 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 232,500株 | 6.47% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 93,700株 | 2.60% |
| 4 | 荒川 恵介 | 90,600株 | 2.52% |
| 5 | 株式会社SBI証券 | 67,712株 | 1.88% |
| 6 | 株式会社愛媛銀行 | 67,500株 | 1.87% |
| 7 | ブリッジグループ従業員持株会 | 55,600株 | 1.54% |
| 8 | 清水 優樹 | 50,000株 | 1.39% |
| 9 | 曽我 健 | 50,000株 | 1.39% |
| 10 | 塩澤 正枝 | 47,200株 | 1.31% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ブリッジインターナショナルグループはどのような会社ですか?
7039 ブリッジインターナショナルグループは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ブリッジインターナショナルグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ブリッジインターナショナルグループのROEは何%ですか?
ブリッジインターナショナルグループのROEは11.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ブリッジインターナショナルグループの自己資本比率は何%ですか?
ブリッジインターナショナルグループの自己資本比率は83.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ブリッジインターナショナルグループの営業利益率は何%ですか?
ブリッジインターナショナルグループの営業利益率は10.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるブリッジインターナショナルグループの評価は?
INST_FLOWによるブリッジインターナショナルグループの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。