INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7066 ピアズ グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7066 ピアズは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は61.03億円、営業利益は5.59億円、営業利益率は9.16%、ROEは15.35%、自己資本比率は61.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.03億円、フリーキャッシュフローは6.52億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ピアズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 桑野 隆司
本社所在地
東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー15階
電話番号
03-6811-2211
設立年月
2020-04
上場年月
2019-06
資本金
7,863万円
決算期
2025-09-30
従業員数
413人
臨時従業員数
70人
平均年齢
31.7歳
平均勤続年数
2.2年
平均年間給与
371.9万円
EDINETコード
E34954
公式サイト
https://peers.jp/

会社概要

当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。

当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーション」、「オンライン接客/セールス」、及び「AIボーディング」の3つのサービスに分けられます。上記3つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。

(1)セールスプロモーション

セールスプロモーションでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。

当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者(以下「通信キャリア」という。)、販売店(キャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)や家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。

本サービスでは、キャリアショップや家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社のコンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切り替えるなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。

(2)オンライン接客/セールス

オンライン接客/セールスでは、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。

具体的には、コロナ禍以降、感染対策として来店人数の制限があった店舗現場へのオンライン接客システムの提供やオンライン接客センターの運営を行っております。接客のオンライン化にとどまらず、接客時のデータ(会話内容や販売員の表情等)の収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。

また、当社がこれまで展開してきた「インバウンド型(問い合わせ対応中心)」のスタイルに加え、「アウトバウンド型(発信型営業)」の仕組みを取り込むことで、非対面接客/セールスにおける幅広い顧客層への対応を可能にしております。

(3)AIボーディング

AIボーディングでは、移動体通信業界の販売現場で培った経験とノウハウにAI技術を融合し、販売領域における包括的な人材育成の支援サービスの提供を行っております。

具体的には、トレーニングやリスキリングを通じて販売成績向上を目指したプログラムの開発と提供を推進しており、AIを活用した「mimik」などのソリューションを提供することで、新人の早期戦力化等を支援しています。このような取り組みを通じて、販売現場での成果の向上に寄与しております。

[事業系統図]

沿革

年月

概要

2005年1月

休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー(2002年6月設立)を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始(資本金300万円)

2005年4月

特定労働者派遣事業の許可を取得

2006年5月

株式会社ピアズに改組(資本金1,000万円)

2006年8月

一般労働者派遣事業の許可を取得

2008年12月

ISO27001の認証を取得

2012年11月

日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞

2013年11月

日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞

2014年1月

株式会社プロパゲーション(2015年8月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更)の株式を取得し子会社化(2017年9月に全株式を売却)

2017年2月

日本経営品質賞本賞を受賞

2017年10月

本店所在地を東京都港区に変更

2019年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年4月

株式会社OneColorsを設立(2022年11月に吸収合併)

2020年4月

XERO株式会社を設立(2023年1月に全株式を売却)

2020年5月

2Links株式会社を設立(現・連結子会社)

2020年8月

株式会社One go One wayの株式を取得し、子会社化(2022年1月に全株式を売却)

2020年11月

株式会社Qualiagramを設立(現・連結子会社)

AIロープレ研修システム「mimik」の提供開始

2021年1月

「ドコモ光オンラインヘルパーセンター」の運営受託を開始

2021年12月

株式会社NTTドコモより「dサービスオンラインカウンター」の運営受託を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年5月

株式会社イーフロンティア(2022年5月 株式会社メタライブに商号変更)の株式を取得し子会社化(2022年9月に吸収合併)

2022年6月

株式会社ウィルおよび株式会社ウィルコーポレーションの株式を取得し子会社化(2023年12月を吸収合併)

2022年6月

株式会社マックスプロデュースの株式を取得し子会社化(2024年9月に全株式を売却)

2023年9月

株式会社NTTドコモと共同で「知っトクコンテンツforスゴ得」の提供を開始

2024年6月

株式会社ワイヤードパッケージよりIT人材派遣・SES事業及びIT人材育成のためのワークスクール事業を譲受

2025年8月

ベルフェイスシステム株式会社の株式を取得し、子会社化

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンサルティング事業

413

(70)

報告セグメント計

413

(70)

その他

0

(0)

合計

413

(70)

(注)従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

413

(70)

31.7

2.2

3,719

当社はコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しく、セグメント別の記載をしていないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称

従業員数(人)

事業統括本部

391(69)

コーポレート本部

22(1)

合計

413(70)

(注)1 従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

43.0

50.0

81.0

83.0

77.9

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

2,834,115

コンサルティング事業

(注)売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

3,884,441

コンサルティング事業

(注)売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

コンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

33,543

-

-

33,543

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

コンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

16,439

-

-

16,439

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

コンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

63,108

-

-

63,108

当期末残高

496,394

-

-

496,394

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

コンサルティング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

122,677

-

-

122,677

当期末残高

668,601

-

-

668,601

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社3-SHINE4,100,000株45.44%
2桑野 隆司240,000株2.66%
3吉井 雅己236,000株2.62%
4植村 亮仁160,000株1.77%
5楽天証券株式会社149,000株1.66%
6立石 公彦140,000株1.56%
7各務 正人133,000株1.48%
8下澤 晃紀129,000株1.43%
9細木 祐孝126,000株1.40%
10若松 正樹111,000株1.23%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ピアズはどのような会社ですか?

7066 ピアズは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ピアズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ピアズのROEは何%ですか?

ピアズのROEは15.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ピアズの自己資本比率は何%ですか?

ピアズの自己資本比率は61.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ピアズの営業利益率は何%ですか?

ピアズの営業利益率は9.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるピアズの評価は?

INST_FLOWによるピアズの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。