INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7186
横浜フィナンシャルグループ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7186 横浜フィナンシャルグループは東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、ROEは7.92%、自己資本比率は5.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1,217.04億円、フリーキャッシュフローは-2,384.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、横浜フィナンシャルグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 片 岡 達 也
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
- 電話番号
- 03-5200-8201(代表)
- 設立年月
- 2015-12
- 上場年月
- 2019-07
- 資本金
- 1,500.78億円
- 決算期
- 2022-03-31
- 従業員数
- 9人
- 臨時従業員数
- 3,708人
- 平均年齢
- 41.4歳
- 平均勤続年数
- 12.5年
- 平均年間給与
- 1,114.7万円
- EDINETコード
- E32022
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等25社(2022年3月31日現在)により構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
沿革
2 【沿革】 2014年11月 株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行(以下、総称して「両行」という)は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。 2015年9月 両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。 2015年12月 両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。 2016年4月 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。 2019年7月 株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30%取得し、持分法適用関連会社化。 2019年11月 ストームハーバー証券株式会社の株式49.9%を取得し、持分法適用関連会社化。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 2022年3月31日現在 合計 従業員数(人) 5,825 〔3,708〕 (注) 1 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,685人を含んでおりません。 3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数 2022年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 9 41.4 12.5 11,147 (注) 1 当社従業員は、株式会社横浜銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているが、主として株式会社横浜銀行または株式会社東日本銀行の業務に従事している者は含んでおりません。 2 臨時従業員はおりません。 3 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。 4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 3,731人)、東日本銀行従業員組合(組合員数 1,003人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
事業セグメント
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 183,879,000株 | 15.29% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 67,614,000株 | 5.62% |
| 3 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RESILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 63,962,000株 | 5.31% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 37,576,000株 | 3.12% |
| 5 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託明治安田生命保険口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 36,494,000株 | 3.03% |
| 6 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) REU.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 32,774,000株 | 2.72% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 24,578,000株 | 2.04% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/CNON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 21,151,000株 | 1.75% |
| 9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 19,009,000株 | 1.58% |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 18,365,000株 | 1.52% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
横浜フィナンシャルグループはどのような会社ですか?
7186 横浜フィナンシャルグループは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、横浜フィナンシャルグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
横浜フィナンシャルグループのROEは何%ですか?
横浜フィナンシャルグループのROEは7.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
横浜フィナンシャルグループの自己資本比率は何%ですか?
横浜フィナンシャルグループの自己資本比率は5.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる横浜フィナンシャルグループの評価は?
INST_FLOWによる横浜フィナンシャルグループの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。