INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7173
東京きらぼしフィナンシャルグループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7173 東京きらぼしフィナンシャルグループは東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、ROEは10.66%、自己資本比率は5.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1,378.13億円、フリーキャッシュフローは-1,488.44億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、東京きらぼしフィナンシャルグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 渡邊 壽信
- 本社所在地
- 東京都港区南青山三丁目10番43号
- 電話番号
- 03（6447）5799
- 設立年月
- 2018-02
- 上場年月
- 2014-10
- 資本金
- 275.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 95人
- 臨時従業員数
- 16人
- 平均年齢
- 44.8歳
- 平均勤続年数
- 12.6年
- 平均年間給与
- 884.8万円
- EDINETコード
- E30746
会社概要
取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため
沿革
2013年10月 株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結 2014年５月 両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成 2014年６月 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議 ※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催 2014年10月 両行が共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立 東京証券取引所市場第一部に上場 2015年６月 当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結 2015年９月 両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結 2015年11月 両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議 2016年４月 株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化 2016年６月 三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結 第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円） 2016年９月 株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化 2017年４月 株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更 2017年11月 株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立 2018年２月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結 2018年４月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得 2018年５月 2018年５月 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足 当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更 2018年９月 きらぼしキャピタル株式会社を設立 2019年５月 株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更 2019年８月 東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更 2019年10月 株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設 2019年12月 きらぼし証券準備株式会社を設立 2020年５月 株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施 2020年６月 当社本社を新宿区から港区（きらぼし銀行本店）に移転 2020年８月 きらぼしライフデザイン証券株式会社（きらぼし証券準備株式会社より商号変更）を開業 2020年10月 株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立 2021年３月 株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（株式会社アイ・アンド・イーより商号変更）を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化 2021年４月 きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併 2021年４月 きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更 2022年１月 株式会社ＵＩ銀行（株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更）を開業 2022年１月 株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化 2022年３月 きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更 2022年７月 株式会社ビー・ブレーブを当社の完全子会社化 2022年10月 エイチ・エス債権回収株式会社（2023年４月１日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更）を株式会社きらぼし銀行の完全子会社化 2023年６月 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入 2023年10月 株式会社アイティーシーをきらぼしシステム株式会社の完全子会社化 2026年５月 第１回第一種優先株式の全部を当社普通株式に転換のうえ、当該優先株式の全部を消却 第二種優先株式の全部を金銭により取得のうえ、当該優先株式の全部を消却
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社における従業員数 2026年３月31日現在 セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数（人） 2,064 29 651 2,744 [1,294] [21] [210] [1,525] （注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,540人を含んでおりません。 ２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当社の従業員数 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 95 44.8 12.6 8,848 0.8 [16] （注）１．当社従業員は株式会社きらぼし銀行、株式会社きらぼしテック、きらぼしシステム株式会社からの出向者であります。なお、上記のほかに、株式会社きらぼし銀行からの兼務者240人が従事しております。 ２．従業員数は嘱託及び臨時従業員14人を含んでおりません。 ３．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。 ４．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ５．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。 ６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ＜最大人員会社である、きらぼし銀行の従業員数＞ 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,054 41.9 17.8 7,933 3.2 [1,276] （注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員1,276人を含んでおりません。 ２．きらぼし銀行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３）労働組合の状況 当社グループにはきらぼし銀行従業員組合（組合員数1,644人）、東京きらぼしフィナンシャルグループ労働組合（組合員数40人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち 非正規雇用 労働者 株式会社きらぼし銀行 20.5 100.0 58.2 70.1 56.4 きらぼし債権回収株式会社 3.4 － 66.3 68.2 121.0 株式会社アイティーシー 2.2 100.0 79.1 79.1 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、株式会社アイティーシーには非正規雇用労働者はおりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、きらぼし債権回収株式会社には今年度の対象者はおりません。 ３．提出会社及び連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明） １．正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。 ・正規雇用労働者：正社員、シニア社員 ・非正規雇用労働者:契約社員、パートタイマー ２．人員数には、育児休業、介護休業、休職者を含んでおりません。 ３．賃金には、通勤手当を含んでおりません。 ４．パート労働者については、正社員の所定労働時間(月間152.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ５．男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。今後も女性の活躍推進に継続して取組み、管理職や専門職への登用を積極的に行ってまいります。 (５）役員・従業員株式所有制度の内容 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容に所定の事項を記載しております。
事業セグメント
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス業、コンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,308,000株 | 9.95% |
| 2 | 東京都 | 3,197,000株 | 9.62% |
| 3 | 三井住友信託銀行株式会社 | 3,040,000株 | 9.15% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,899,000株 | 5.71% |
| 5 | 東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会 | 1,190,000株 | 3.58% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 886,000株 | 2.66% |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 624,000株 | 1.87% |
| 8 | 株式会社マースグループホールディングス | 590,000株 | 1.77% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 520,000株 | 1.56% |
| 10 | BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS – JAPAN ADVANTAGE POOL (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部) | 480,000株 | 1.44% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東京きらぼしフィナンシャルグループはどのような会社ですか？
7173 東京きらぼしフィナンシャルグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、東京きらぼしフィナンシャルグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東京きらぼしフィナンシャルグループのROEは何％ですか？
東京きらぼしフィナンシャルグループのROEは10.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東京きらぼしフィナンシャルグループの自己資本比率は何％ですか？
東京きらぼしフィナンシャルグループの自己資本比率は5.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる東京きらぼしフィナンシャルグループの評価は？
INST_FLOWによる東京きらぼしフィナンシャルグループの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。