(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業務

その他業務

合計

従業員数(人)

5,519

361

5,880

[2,767]

[138]

[2,905]

(注)１ 従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）からの当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、嘱託及び臨時従業員2,835人（銀行業務2,707人、その他業務128人）並びに執行役員35人を含んでおりません。

２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②提出会社及び連結子会社の従業員数

2026年３月31日現在

会社名

従業員数

（人）

平均年齢

（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

当社（単体）

12

47.5

24.4

13,050

8.5

［1］

子銀行合算

5,507

40.1

16.1

8,122

5.6

［2,766］

うち常陽銀行

3,059

40.6

16.7

8,473

5.2

［1,380］

うち足利銀行

2,448

39.4

15.2

7,723

6.1

［1,386］

(注)１ 当社（単体）従業員は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行からの出向者であります。なお、従業員数には株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行からの兼務出向者180人を含んでおりません。

２ 当社、常陽銀行及び足利銀行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均勤続年数は、出向元等での勤務年数を通算しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、常陽銀行従業員組合（組合員数2,374人）、足利銀行職員組合（組合員数 3,211人）が組織されております。労使間において特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

提出会社

及び

連結子会社

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の

割合（注１）

男性労働者の

育児休業

取得率（注２）

労働者の男女の賃金の額の差異（注３）

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

当社（単体）

－

（対象者無し）

－

－

－

上記(2)当社の従業員数に記載の当社専任従業員（女性: 0名）を対象としており、子銀行等との兼務者は含んでおりません。

当社

（子銀行合算）

11.2

％

101.6

％

55.2

％

65.1

％

61.6

％

当社単体及び常陽銀行、足利銀行を合算した数値を記載しております。

常陽銀行

12.9

％

98.2

％

57.3

％

65.3

％

66.8

％

足利銀行

9.4

％

104.4

％

52.9

％

64.5

％

56.3

％

上記のほか、常陽コンピューターサービス株式会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は36.4％、男性労働者の育児休業取得率は100％、労働者の男女の賃金の額の差異は全労働者82.5％、うち正規雇用労働者95.0％、うちパート・有期労働者50.8％であります。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を除いております。なお、「管理職」の定義は、上級管理職（管理監督者）の従業員であります。

詳細は、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人的資本経営への取り組みの④指標及び目標を参照してください。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数を上回る場合、100％を超過した値となります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者及び無給休職者を除いております。パート・有期労働者については、各社における正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに算出しています。

詳細は、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」(3)人的資本経営への取り組みの④指標及び目標を参照してください。