INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7161 じもとホールディングス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7161 じもとホールディングスは東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、ROEは3.04%、自己資本比率は3.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-196.44億円、フリーキャッシュフローは-45.06億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-4）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低いが挙げられています。 このページでは、じもとホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 坂爪 敏雄
本社所在地
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
電話番号
022（722）0011（代表）
設立年月
2012-06
上場年月
2012-10
資本金
287.33億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2人
臨時従業員数
267人
平均年齢
47.2歳
平均勤続年数
23.4年
平均年間給与
697.3万円
EDINETコード
E26686
公式サイト
https://www.jimoto-hd.co.jp/

会社概要

業務提携先である同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。

沿革

2010年10月

株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して「両行」という。）は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結

2011年４月

両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意

2012年４月

両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成

2012年６月

両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議

2012年９月

両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得

2012年10月

両行が共同株式移転により当社を設立

東京証券取引所市場第一部に上場

2012年12月

2019年６月

2020年１月

2020年６月

2020年11月

2022年４月

2023年９月

2023年12月

2024年４月

2024年９月

Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行

監査等委員会設置会社へ移行

株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング」設立

株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行が監査等委員会設置会社へ移行

ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

金融機能強化法（コロナ特例）に基づくＥ種優先株式180億円を発行

ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当による普通株式19.6億円を発行

株式会社きらやか銀行持分法適用会社である株式会社富士通山形インフォテクノの全株式を取得して完全子会社化、社名を株式会社ＪｉｍｏＴｅｃへ変更

金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円の返済期日を2037年９月に変更

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数（人）

1,294

[259]

22

[2]

64

[6]

1,380

[267]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員471人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

2

47.2

23.4

6,973

2.7

[－]

（注）１．当社従業員は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行からの出向兼務者（株式会社きらやか銀行15人、株式会社仙台銀行９人）、非出向兼務者（株式会社きらやか銀行73人、株式会社仙台銀行66人）は含まれておりません。

２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、当社、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の勤続年数を通算して算出しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当社には従業員組合はありません。当社グループにはきらやか銀行従業員組合（組合員数500人）、仙台銀行新労働組合（組合員数542人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱仙台銀行

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

672

38.9

14.7

5,291

3.9

[142]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員165人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．労働組合は、仙台銀行新労働組合と称し、組合員数は542人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

㈱きらやか銀行

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

623

42.8

20.5

5,904

7.2

[117]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員244人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．労働組合は、きらやか銀行従業員組合と称し、組合員数は500人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

額の差異

ａ．当社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

－

－

－

－

ｂ．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

きらやか銀行

11.8

120.0

62.5

69.3

76.3

仙台銀行

15.0

84.6

67.7

77.6

91.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991

年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

①当社は男性職員のみであります。また、育児休業取得について、該当者はございません。

②労働者の男女の賃金の額の差異について、同一職位による賃金格差は無いものの、若手職員の女性割合や

エリアコース制度選択者の女性割合が高いことが、格差の要因となっております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社整理回収機構46,000,000株63.20%
2ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社8,953,000株12.30%
3金子 亮1,177,000株1.61%
4きらやか銀行職員持株会557,000株0.76%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）512,000株0.70%
6仙台銀行職員持株会340,000株0.46%
7齋藤 久美子300,000株0.41%
8横山 修一200,000株0.27%
9株式会社十文字チキンカンパニー200,000株0.27%
10長岡 壽一176,000株0.24%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

じもとホールディングスはどのような会社ですか？

7161 じもとホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、じもとホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

じもとホールディングスのROEは何％ですか？

じもとホールディングスのROEは3.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

じもとホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

じもとホールディングスの自己資本比率は3.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによるじもとホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるじもとホールディングスの総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。