(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

合計

従業員数(人)

308

8

316

［26］

［―］

［26］

(注) １ 従業員数は、出向者12人、嘱託及び臨時従業員57人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

308

39.0

16.0

4,989

6.7

［26］

(注) １ 従業員数は、出向者15人、嘱託及び臨時従業員55人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は222人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める女性

労働者の割合（％）

（注）１、２

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

26.8

100.0

68.6

71.2

95.6

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 当行は、女性役席（管理職）比率の目標を2028年３月末までに30.0％以上とすることとしております。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は2026年３月期の事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理的地位（出向者を含む）とは、課長及び副長級以上の役職としております。

３ 労働者の男女の賃金の額の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

正規雇用労働者 ：行員（役員及び出向者を除き、育児休業取得者を含む）

非正規雇用労働者：嘱託（出向者を除き、再雇用者を含む）、臨時雇用者（出向者を除く）、

パートタイマー（出向者を除く）

４ 労働者の男女の賃金の額の差異の算出における賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、通勤手当を含んでおりません。

５ 全労働者の男女の賃金の額の差異は、男女ごとの勤続年数や管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の差異により乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば、当行の給与規程において男女間で賃金の額の差異が生じることはございません。なお、当行の男女の平均勤続年数（出向者を含む正規雇用労働者を対象に算出）の差を、2028年３月末までに４年以内とすることを目標に掲げておりますが、2026年３月末の男女の平均勤続年数の差は4.2年（男性18.3年、女性14.1年）となりました。引き続き、2028年３月末までに男女の平均勤続年数の差を４年以内とするべく、女性の継続就労に資する取り組みを推し進めて参ります。