INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7226 極東開発工業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7226 極東開発工業は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,613.32億円、営業利益は88.77億円、営業利益率は5.50%、ROEは3.22%、自己資本比率は55.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.74億円、フリーキャッシュフローは-39.18億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、極東開発工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 布原 達也
本社所在地
大阪市中央区淡路町2丁目5番11号
電話番号
(06)6205-7800(代表)
設立年月
1955-06
上場年月
1992-11
資本金
118.99億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,181人
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
16.6年
平均年間給与
714.2万円
EDINETコード
E02170

会社概要

(ⅰ)取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に特装車製品の塗料の取引を通じ、塗装品質の向上に向けた協力体制を構築しております。
(ⅱ) (注)2

沿革

1955年6月

資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。

(株式額面変更目的で1971年4月を合併期日として合併会社(休眠会社 極東開発工業株式会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年3月となっている。)

1957年4月

本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。

特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。

1959年10月

名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。

1962年3月

横浜工場完成。

1962年4月

本社及び本社工場を西宮市甲子園口に移転。旧本社工場は機械工場と改称。

1966年5月

米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。

1968年7月

名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。

1970年3月

英国トレマッシェ社(現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社)と『パルパライザー(ごみ破砕処理装置)』に関する技術導入契約を締結。

1970年9月

福岡工場完成。

1971年6月

商号を極東開発工業株式会社に変更。

1979年8月

三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。

1987年2月

株式会社エフ・イ・イを設立。(現・連結子会社)

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1992年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1995年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1997年1月

本社工場を三木工場に移転。

1999年3月

極東サービスエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社(現・連結子会社)の2社を設立。

2001年4月

株式会社エフ・イ・テックを設立。

2002年8月

振興自動車株式会社の株式80%を取得。(現・連結子会社)

2002年8月

中国に極東特装車貿易(上海)有限公司を設立。(現・持分法適用子会社)

上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。

2003年8月

中国に極東開発(昆山)機械有限公司を設立。(現・連結子会社)

2005年4月

極東開発(昆山)機械有限公司 昆山工場生産開始。

2005年10月

極東開発パーキング株式会社を設立。(現・連結子会社)

2006年4月

立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。

2006年8月

振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。

2007年4月

日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)

2012年7月

株式会社FE-ONEを設立。

2012年9月

東京本部を東京都品川区東品川に移転。

インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。(現・連結子会社)

2012年11月

インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。(現・持分法適用関連会社)

2014年2月

PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。

2016年11月

株式会社モリプラントの全株式を取得し、100%子会社化。(現・持分法適用子会社)

2018年5月

北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)

2020年4月

株式会社FE-ONEを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。(現・連結子会社)

2020年9月

インドにあるSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、100%子会社化。(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年2月

本社を大阪市中央区淡路町に移転。

2024年12月

オーストラリアにあるSTG Global Holdings Pty Ltdの全株式を取得し、100%子会社化。

(現・連結子会社)

2026年2月

SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの第二生産拠点となるチェンナイ工場がタミル・ナドゥ州に完成。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

特装車事業

3,001

環境事業

470

パーキング事業

114

合計

3,585

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,181

42.3

16.6

7,142

5.0

セグメントの名称

従業員数(名)

特装車事業

1,076

環境事業

105

合計

1,181

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には加盟しておりません。

過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

0.8

66.7

67.1

69.3

69.5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

日本トレクス㈱

1.1

55.6

73.2

73.2

68.7

極東サービスエンジニアリング㈱

0.0

50.0

55.4

76.3

60.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,806,000株15.07%
2株式会社三井住友銀行1,600,000株4.15%
3極東開発共栄会1,583,000株4.11%
4株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口)1,498,000株3.89%
5極東開発従業員持株会1,236,000株3.21%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,215,000株3.15%
7三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,012,000株2.62%
8宮原 幾男814,000株2.11%
9株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・鹿島道路株式会社退職給付信託口)660,000株1.71%
10東プレ株式会社607,000株1.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

極東開発工業はどのような会社ですか?

7226 極東開発工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、極東開発工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

極東開発工業のROEは何%ですか?

極東開発工業のROEは3.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

極東開発工業の自己資本比率は何%ですか?

極東開発工業の自己資本比率は55.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

極東開発工業の営業利益率は何%ですか?

極東開発工業の営業利益率は5.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる極東開発工業の評価は?

INST_FLOWによる極東開発工業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。