INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7222
日産車体
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7222 日産車体は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は4,038.00億円、営業利益は141.61億円、営業利益率は3.51%、ROEは3.83%、自己資本比率は66.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは221.81億円、フリーキャッシュフローは121.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日産車体の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 冨山 隆
- 本社所在地
- 神奈川県平塚市堤町２番１号
- 電話番号
- 0463(21)8012
- 設立年月
- 2007-05
- 上場年月
- 2003-03
- 資本金
- 79.04億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,668人
- 臨時従業員数
- 678人
- 平均年齢
- 42.2歳
- 平均勤続年数
- 17.0年
- 平均年間給与
- 753.8万円
- EDINETコード
- E02150
会社概要
当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 主要製品等 主要な会社 自動車関連 乗用車、商用車、小型バス 当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱ 部分品・車体・特別架装 当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、 ㈱オートワークス京都 設備メンテナンス 生産設備の製作・施工等 日産車体エンジニアリング㈱ 情報処理 情報システム構築・保守運用サービス等 日産車体コンピュータサービス㈱ 人材派遣 人材派遣 ㈱プロスタッフ （注）子会社はすべて国内のみであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
沿革
年月 摘要 1941年７月 日本航空工業株式会社（1937年５月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作 1946年２月 日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換 1948年12月 企業再建整備法による整備計画（第二会社として新日国工業株式会社設立）認可 1949年４月 新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承 本店を東京都におく 1951年６月 日産自動車株式会社と提携 1956年６月 主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換 1961年10月 当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場 1962年１月 日産車体工機株式会社と改称 1962年７月 日国工業株式会社を吸収合併 1965年６月 平塚第２地区工場完成 1966年１月 平塚第３地区工場完成（テクノセンターに改称） 1968年11月 本店を神奈川県平塚市に移転 1969年６月 京都新工場完成 1971年６月 日産車体株式会社と改称 1972年12月 平塚第４地区工場完成 1978年10月 秦野事業所開設 1995年７月 栃木分室開設 2001年３月 京都工場量産車種の湘南工場への移管 2001年12月 平塚第３地区（物流センター）開設 2003年３月 大阪証券取引所上場廃止 2007年５月 日産車体九州株式会社を設立 2010年１月 日産車体九州株式会社での量産開始 2012年２月 湘南工場第１地区での車両生産終了 2012年12月 第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了 2014年３月 第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年10月 東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 自動車関連 3,259 〔2,849〕 設備メンテナンス 32 〔14〕 情報処理 239 〔32〕 人材派遣 109 〔42〕 合計 3,639 〔2,937〕 （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,668 〔678〕 42.2 17.0 7,538 0.4 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 上記はすべて自動車関連の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は日産車体労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が各事業所別に支部が置かれております。 2026年３月31日現在における組合員数は3,360人で、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ 全従業員 うち正規従業員 うち臨時従業員 5.2 66.7 80.4 78.9 84.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度における性別の格差はありません。「労働者の男女の賃金の額の差異」は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。 ｂ．連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ 全従業員 うち正規従業員 うち臨時従業員 日産車体九州㈱ 0.0 54.5 73.4 71.8 98.7 日産車体マニュファクチュアリング㈱ 5.3 0.0 83.1 84.3 84.8 日産車体エンジニアリング㈱（注）５ － － － － － ㈱オートワークス京都 4.2 50.0 77.5 76.7 66.4 日産車体コンピュータサービス㈱ 16.1 125.0 89.0 88.3 91.5 ㈱プロスタッフ 30.8 （注）４ － 81.9 77.6 59.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度における性別の格差はありません。「労働者の男女の賃金の額の差異」は、主に男女間の勤続年数の違い及び時短勤務者が女性労働者に多いことによるものであります。 ４ 男性労働者の育児休業取得率算出の対象となる労働者はありません。 ５ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）１ セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間の内部売上高5,832百万円及び内部営業費用5,898百万円の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日産自動車株式会社 | 67,726,000株 | 50.00% |
| 2 | イーシーエム エムエフ (常任代理人 立花証券株式会社) | 30,602,000株 | 22.59% |
| 3 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 6,212,000株 | 4.59% |
| 4 | インタートラスト トラスティーズ（ケイマン）リミテッド ソールリー イン イッツ キャパシティー アズ トラスティー オブ ジャパン アップ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 4,596,000株 | 3.39% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,386,000株 | 2.50% |
| 6 | バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 2,902,000株 | 2.14% |
| 7 | 日産車体取引先持株会 | 2,379,000株 | 1.76% |
| 8 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 891,000株 | 0.66% |
| 9 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 846,000株 | 0.62% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 800,000株 | 0.59% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日産車体はどのような会社ですか？
7222 日産車体は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、日産車体の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日産車体のROEは何％ですか？
日産車体のROEは3.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日産車体の自己資本比率は何％ですか？
日産車体の自己資本比率は66.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日産車体の営業利益率は何％ですか？
日産車体の営業利益率は3.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日産車体の評価は？
INST_FLOWによる日産車体の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。