INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7235
東京ラヂエーター製造
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7235 東京ラヂエーター製造は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は353.82億円、営業利益は23.58億円、営業利益率は6.66%、ROEは8.86%、自己資本比率は72.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.11億円、フリーキャッシュフローは-3.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京ラヂエーター製造の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 木村 裕哲
- 本社所在地
- 神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
- 電話番号
- 0466(87)1231(代表)
- 設立年月
- 1982-05
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 13.18億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 492人
- 臨時従業員数
- 201人
- 平均年齢
- 43.4歳
- 平均勤続年数
- 17.5年
- 平均年間給与
- 716.4万円
- EDINETコード
- E02158
会社概要
(保有目的)取引関係の維持、強化 (業務提携等の概要)取引先 (定量的な保有効果) (注)
沿革
1938年10月 東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立 1938年11月 株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収 1946年9月 本店を川崎市藤崎町3丁目に移転 1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場 1965年1月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設 1969年11月 タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結 1973年1月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設 1979年4月 インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.(現PT.SELAMAT SEMPURNA)と技術援助契約締結 1982年5月 子会社東湘興産株式会社を設立(2001年3月清算) 1984年2月 トーコー産業株式会社を設立(1999年4月株式会社トークピアサービスと合併) 1986年6月 東神物流株式会社を設立(現株式会社トーシンテクノ,現連結子会社) 1988年5月 米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立(1998年4月清算) 1989年5月 川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設 1991年12月 川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工 1992年1月 不動産の賃貸事業開始 1995年9月 株式会社トークピアサービスを設立(2004年4月 当社と合併) 1999年7月 中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立(現連結子会社) 1999年9月 鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約 2000年7月 本店を藤沢市遠藤2002番地1に移転 2004年4月 中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立(現連結子会社) 2004年5月 第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)は当社の親会社となった。 2005年1月 カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。 2007年3月 「トークピア川崎」ビル売却 2012年4月 インドネシア共和国現地連結子会社 PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立(現連結子会社) 2013年6月 持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化(現連結子会社) 2017年3月 カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりCKホールディングス株式会社(現マレリホールディングス株式会社)が当社の親会社となった。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2023年2月 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会社は当社の親会社ではなくなった。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 (2026年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 日 本 499 (203) 中 国 253 (34) アジア 64 (0) 合 計 816 (237) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。 ②提出会社の状況 (2026年3月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 492 (201) 43.4 17.5 7,164,315 8.9 (注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。 ③労働組合の状況 当社グループには、東京ラヂエーター労働組合(組合員数 443名)が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注) 男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注) 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.0 81.8 - 75.3 83.1 76.7 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.賃金は、通勤手当を含めて計算しております。
事業セグメント
(注) 1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | マレリ株式会社 | 1,153,000株 | 12.11% |
| 2 | いすゞ自動車株式会社 | 675,000株 | 7.09% |
| 3 | 山崎金属産業株式会社 | 525,000株 | 5.51% |
| 4 | 佐藤商事株式会社 | 501,000株 | 5.26% |
| 5 | 日色 隆善 | 470,000株 | 4.94% |
| 6 | 合同会社フルーエ | 316,000株 | 3.32% |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 300,000株 | 3.15% |
| 8 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 248,000株 | 2.61% |
| 9 | 東京ラヂエーター製造 取引先持株会 | 198,000株 | 2.09% |
| 10 | EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 193,000株 | 2.03% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東京ラヂエーター製造はどのような会社ですか?
7235 東京ラヂエーター製造は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、東京ラヂエーター製造の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東京ラヂエーター製造のROEは何%ですか?
東京ラヂエーター製造のROEは8.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東京ラヂエーター製造の自己資本比率は何%ですか?
東京ラヂエーター製造の自己資本比率は72.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東京ラヂエーター製造の営業利益率は何%ですか?
東京ラヂエーター製造の営業利益率は6.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東京ラヂエーター製造の評価は?
INST_FLOWによる東京ラヂエーター製造の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。