INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7242 カヤバ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7242 カヤバは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は4,815.29億円、営業利益は349.32億円、営業利益率は7.25%、ROEは12.22%、自己資本比率は50.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは195.06億円、フリーキャッシュフローは128.90億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カヤバの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員兼CEO 川瀬 正裕
本社所在地
東京都港区浜松町二丁目4番1号
電話番号
03(3435)3511(代表)
設立年月
1956-06
上場年月
1959-10
資本金
276.47億円
決算期
2026-03-31
従業員数
4,414人
臨時従業員数
1,299人
平均年齢
41.9歳
平均勤続年数
17.4年
平均年間給与
709.1万円
EDINETコード
E02147
公式サイト
https://www.kyb.co.jp/

会社概要

当社の特装事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

沿革

2 【沿革】

1919年11月

創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業

1927年1月

個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作

1935年3月

株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立

1943年7月

岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設

1948年11月

企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立

1956年6月

当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス株式会社(KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社)を設立

1958年3月

鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機株式会社(カヤバシステムマシナリー株式会社)を設立

1959年10月

東京証券取引所に株式上場

1961年3月

浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管

1968年4月

岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約

1970年6月

台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加

1971年1月

熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管

1971年5月

三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管

1974年7月

米国にKYB Corporation of Americaを設立、北米の市販市場へ進出

1975年5月

相模工場を新設、東京工場から全面移転

1976年2月

インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)

を設立

1983年6月

スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子

会社))を共同で買収

1983年8月

マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW

Malaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立

1985年10月

商号をカヤバ工業株式会社に変更

1987年11月

北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKYB Industries, Inc.を設立

1989年6月

欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイツに設立

1996年1月

タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子

会社))を設立

1996年6月

スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.を設立

1996年10月

タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)

Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年10月

ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年12月

中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立

2003年8月

チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech, s.r.o.(現連結子会社)を設立

2004年2月

中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立

2004年6月

電子部品の製造・販売会社である株式会社トロンデュール(現長岡カヤバ株式会社(現連結子会社))の株式を取得

2004年7月

当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機株式会社に承継。併せて、株式会社カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー株式会社(現カヤバ株式会社)に変更

2004年11月

中国への当社及び子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立

2005年2月

東南アジア及びオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現

KYB Asian Pacific Corporation. Limited(現連結子会社))をタイに設立

2005年6月

中東及びアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会

社)を設立

2006年10月

油圧機器部品等の製造会社である株式会社タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2008年8月

中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立

2008年10月

スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.

(現連結子会社)を設立

2009年12月

ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH

(現連結子会社))を設立

2010年11月

連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により株式会社柳沢精機製作所(KYB-YS株式会社)を完全子会社化

2010年12月

中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立

2011年5月

KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50%を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更

2011年10月

米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社)に変更

2012年10月

メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立

2012年12月

インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.

(現連結子会社)を設立

2013年1月

チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing

Europe s.r.o.(現連結子会社)を設立

2013年2月

インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.の株式を取得し子会社化

2013年10月

当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社))へ継承

2013年10月

インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics

Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立

2013年12月

ブラジルにメルコスール経済圏への当社及び子会社製品の市販を目的とするComercial de

Autopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立

2015年10月

商号をKYB株式会社に変更

2016年4月

中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司を凱迩必機械工業(鎮江)有限公司に吸収合併

2017年4月

タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center (Thailand)Co.,Ltd.を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ITに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corporation. Limited.(現連結子会社)を設立

2018年6月

ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricante

de Autopeças S.A.の株式を追加取得。併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更

2018年8月

中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会社)を設立

2020年3月

中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必貿易(上海)有限公司を無錫凱迩必拓普減震器有限公司に吸収合併

2021年7月

ガバナンス体制の強化等を目的として、カヤバシステムマシナリー株式会社を当社に吸収合併

2022年1月

営業力の強化と収益力の向上を目的として、KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社を当社に吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

営業力の強化、収益力の向上及び財務基盤の強化を目的に、KYB-YS株式会社を当社に吸収合併

2023年10月

商号をカヤバ株式会社に変更

2024年12月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2025年1月

当社が保有するKYB-Conmat Pvt.Ltd.の全株式をインド側パートナーに売却し、合弁事業を解消

2025年5月

事業拡大及びサプライチェーンの安定化を目的として、知多鋼業株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2025年7月

タイにおける市販ショックアブソーバの販売拡大を目的として、SIAM KYB Sales Co., Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立

2025年8月

インド市場における事業拡大を目的として、KYB India Private Limited(現連結子会社)を設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業

9,021

(1,941)

HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

3,228

(452)

航空機器事業

101

(35)

報告セグメント計

12,350

(2,428)

特装車両事業及びその他

108

(9)

全社(共通)

960

(122)

合計

13,418

(2,559)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の40人は含まれておりません。

3.全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

4.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.前連結会計年度末に比べ従業員数が467名増加しておりますが、主として株式公開買付けにより、2025年4月1日付けで知多鋼業株式会社と知多鋼材株式会社が当社の連結子会社となったことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

4,414

(1,299)

41.9

17.4

7,090,969

4.5

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業

1,606

(785)

HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

1,639

(348)

航空機器事業

101

(35)

報告セグメント計

3,346

(1,168)

特装車両事業及びその他

108

(9)

全社(共通)

960

(122)

合計

4,414

(1,299)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数は、他社への出向者(138人)を除き、他社から当社への出向者(25人)を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

5.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は上部団体としてJAMに加盟しております。一部連結子会社については独自に組織する労働組合があります。なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位に

ある労働者に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の額の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.3

96.0

80.9

81.3

64.8

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位に

ある労働者に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の額の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

カヤバモーターサイクルサスペンション㈱

0.0

90.0

(注2)

67.4

66.3

69.4

-

金山カヤバ㈱

0.0

-

(注2)

85.8

86.6

114.8

-

㈱タカコ

7.8

77.0

(注2)

67.7

74.9

71.3

-

知多鋼業㈱

0.0

85.0

(注2)

64.8

62.3

81.5

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「AC事業」、「HC事業」及び「航空機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

「AC事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びベーンポンプ・パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「HC事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント

主要製品

報告セグメント

AC事業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、ベーンポンプ、パワーステアリング、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック、鉄道車両用オイルダンパ、各種線ばね、各種薄板ばね、パイプ成形加工品

HC事業

シリンダ、バルブ、ポンプ、モータ、衝突用緩衝器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネル掘削機、環境機器

航空機器事業

航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置、緊急装置

その他

特装車両事業

その他

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車等

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務

諸表

計上額

AC事業

HC事業

航空機器

事業

計

売上高

外部顧客への売上高

307,632

116,173

3,678

427,484

10,832

438,316

-

438,316

セグメント間の

内部売上高又は振替高

520

810

-

1,330

67

1,397

△1,397

-

計

308,152

116,984

3,678

428,814

10,900

439,713

△1,397

438,316

セグメント損益

(△は損失) (注)3

17,163

1,720

△392

18,490

1,329

19,820

6

19,825

持分法による投資利益

2,342

-

-

2,342

-

2,342

△0

2,342

その他の収益・費用

(純額) (注)4

△62

△7

531

462

42

504

-

504

営業損益(△は損失)

19,442

1,712

139

21,294

1,371

22,665

6

22,671

金融収益・費用(純額)

△682

税引前利益

21,989

減価償却費及び償却費

11,584

6,611

67

18,262

429

18,690

△5

18,685

減損損失

401

610

22

1,033

-

1,033

-

1,033

減損損失戻入益

987

42

-

1,028

-

1,028

-

1,028

非流動資産の増加額

(注)5

12,218

8,166

76

20,460

567

21,027

-

21,027

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

4.その他の収益・費用については、注記「25.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。

5.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務

諸表

計上額

AC事業

HC事業

航空機器

事業

計

売上高

外部顧客への売上高

344,066

123,869

6,721

474,657

6,873

481,529

-

481,529

セグメント間の

内部売上高又は振替高

789

1,016

-

1,805

77

1,882

△1,882

-

計

344,855

124,885

6,721

476,461

6,950

483,411

△1,882

481,529

セグメント損益

(△は損失) (注)3

23,358

4,461

440

28,259

1,138

29,397

△12

29,385

持分法による投資利益

2,784

-

-

2,784

-

2,784

△0

2,784

その他の収益・費用

(純額) (注)4

8,252

△5,300

△173

2,779

△16

2,763

-

2,763

営業損益(△は損失)

34,394

△840

268

33,822

1,122

34,944

△12

34,932

金融収益・費用(純額)

△5

税引前利益

34,928

減価償却費及び償却費

12,338

6,609

65

19,012

421

19,432

△4

19,428

減損損失

975

5,293

64

6,332

-

6,332

-

6,332

減損損失戻入益

20

2

-

22

-

22

-

22

非流動資産の増加額

(注)5

14,668

8,692

120

23,480

357

23,837

-

23,837

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

4.その他の収益・費用については、注記「25.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。

5.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

(4) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域別情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

① 売上高

(単位:百万円)

日本

欧州

米国

中国

東南アジア

その他

合計

163,742

84,333

52,392

24,342

30,484

83,024

438,316

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.地域は、地理的近接度により区分しております。

3.各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ポーランド

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド

② 非流動資産

(単位:百万円)

日本

欧州

米国

中国

東南アジア

その他

合計

100,493

18,390

8,972

5,400

12,548

14,733

160,536

(注) 1.非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

3.地域は、地理的近接度により区分しております。

4.各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、インド

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

① 売上高

(単位:百万円)

日本

欧州

米国

中国

東南アジア

その他

合計

184,101

100,713

55,842

29,483

33,403

77,988

481,529

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.地域は、地理的近接度により区分しております。

3.各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ポーランド

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド

② 非流動資産

(単位:百万円)

日本

欧州

米国

中国

東南アジア

その他

合計

103,249

22,388

10,251

5,720

12,701

14,025

168,334

(注) 1.非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

3.地域は、地理的近接度により区分しております。

4.各区分に属する主な国又は地域

(1) 日本……………日本

(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ

(3) 米国……………米国

(4) 中国……………中国

(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム

(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、インド

(6) 主要な顧客に関する情報

当社グループは、トヨタ自動車株式会社及びその子会社に対し製品の販売等を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において48,589百万円、当連結会計年度において50,427百万円であり、AC事業に含まれております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)4,751,000株11.01%
2トヨタ自動車株式会社2,939,000株6.81%
3カヤバ協力会社持株会2,097,000株4.86%
4明治安田生命保険相互会社2,009,000株4.65%
5日立建機株式会社1,784,000株4.13%
6株式会社日本カストディ銀行 (信託口)1,385,000株3.21%
7みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1,223,000株2.83%
8株式会社大垣共立銀行1,183,000株2.74%
9カヤバ従業員持株会1,112,000株2.58%
10STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人(株)みずほ銀行決済営業部)1,031,000株2.39%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

カヤバはどのような会社ですか?

7242 カヤバは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、カヤバの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

カヤバのROEは何%ですか?

カヤバのROEは12.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

カヤバの自己資本比率は何%ですか?

カヤバの自己資本比率は50.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

カヤバの営業利益率は何%ですか?

カヤバの営業利益率は7.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるカヤバの評価は?

INST_FLOWによるカヤバの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。