7280 ミツバの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7280 ミツバは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は3,485.99億円、営業利益は239.08億円、営業利益率は6.86%、ROEは10.97%、自己資本比率は34.4%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは286.10億円、フリーキャッシュフローは169.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ミツバの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長日野貞実
本社所在地: 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
電話番号: 0277－52－0111 (代表)
設立年月: 1946-06
上場年月: 1977-06
資本金: 50.00億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 3,328人
臨時従業員数: 3,072人
平均年齢: 42.4歳
平均勤続年数: 19.1年
平均年間給与: 596.5万円
EDINETコード: E02205
公式サイト: https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/society_human/01_respect_human.html

会社概要

永年の関係を維持するため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1946年３月

群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。

1946年６月

自転車用発電ランプ生産販売開始。

1951年６月

自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。

1956年３月

ワイパーモーター生産販売開始。

1960年６月

小型二輪車用スターター生産販売開始。

1970年１月

群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社)

1973年11月

㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社)

1977年６月

(社)日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。

1980年８月

籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社)

1981年４月

東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社)

1985年12月

群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社)

1986年12月

米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社)

1988年２月

東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。

1989年９月

東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。

1990年11月

㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。

1993年７月

タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社)

1994年11月

香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)

1996年10月

商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。

1996年10月

フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社)

1996年10月

㈱タツミが日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。

1997年８月

新ミツバ環境宣言、行動指針発表。

1997年８月

ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社)

1997年９月

ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社)

1999年11月

中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社)

2000年４月

メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)

2001年３月

インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現 連結子会社)

2001年５月

ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社)

2001年11月

インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)

2002年９月

ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社)

2004年９月

ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社)

年月

概要

2006年４月

ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社)

2006年６月

群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現 連結子会社)

2006年10月

中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社)

2006年11月

タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社)

2006年12月

MITSUBA WAY 制定。

2007年４月

自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。

合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。

2009年11月

ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。(現 連結子会社)

2011年３月

モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー)を設立。(現 連結子会社)

2013年８月

ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー)を設立。(現 連結子会社)

2014年１月

インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)

2014年４月

ミツバビジョン2024 制定。

2015年５月

メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)

2016年11月

トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス)を設立。(現 連結子会社)

2017年５月

ミツバ環境ビジョン2046 発表。

2018年４月

宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。

2021年５月

ミツバビジョン2030 制定。

2022年４月

横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年４月

㈱タツミを株式交換により完全子会社化。(同社は2025年３月上場廃止)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

輸送用機器関連事業

19,709

(2,816)

情報サービス事業

1,324

(251)

その他事業

169

(5)

合計

21,202

(3,072)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。

２．臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,328

42.37

19.06

5,964,590

4.5

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。)であります。

２．平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。

③ 労働組合の状況

2026年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。

名称 ミツバ労働組合

組合員数 2,657名

所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。

名称 両毛システムズ労働組合

組合員数 607名

所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,３,４

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

2.4

54.1

71.8

72.0

76.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。

４．男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,３,４

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

㈱両毛システムズ

6.6

83.3

78.9

83.0

66.4

㈱タツミ

5.3

83.3

74.3

83.2

97.9

東日本ダイカスト工業㈱

－

－

64.9

71.2

79.0

㈱モミモ

5.9

20.0

77.3

85.6

73.3

㈱サンユー

6.7

2.1

72.5

84.5

79.9

㈱両毛ビジネスサポート

－

－

51.9

84.4

85.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。

４．男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	3,441,000株	7.49%
2	㈱横浜銀行(常任代理人㈱日本カストディ銀行)	2,199,000株	4.78%
3	ミツバ取引先企業持株会	2,027,000株	4.41%
4	本田技研工業㈱	1,662,000株	3.62%
5	㈲サンフィールド・インダストリー	1,554,000株	3.38%
6	セコム損害保険㈱	1,404,000株	3.06%
7	三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱)	1,038,000株	2.26%
8	㈱足利銀行	1,021,000株	2.22%
9	ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	969,000株	2.11%
10	㈱群馬銀行(常任代理人㈱日本カストディ銀行)	967,000株	2.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ミツバはどのような会社ですか？

7280 ミツバは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ミツバの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ミツバのROEは何％ですか？

ミツバのROEは10.97%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ミツバの自己資本比率は何％ですか？

ミツバの自己資本比率は34.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ミツバの営業利益率は何％ですか？

ミツバの営業利益率は6.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるミツバの評価は？

INST_FLOWによるミツバの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。