INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7462 ＣＡＰＩＴＡ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7462 ＣＡＰＩＴＡは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は4.52億円、営業利益は34百万円、営業利益率は7.52%、自己資本比率は34.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは54.30億円、フリーキャッシュフローは34百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＣＡＰＩＴＡの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役ＣＥＯ 宮 田 浩 二
本社所在地
東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階
電話番号
03(6277)5015(代表)
設立年月
1949-05
上場年月
2005-11
資本金
9,000万円
決算期
2026-03-31
従業員数
14人
臨時従業員数
27人
平均年齢
47.5歳
平均勤続年数
13.4年
平均年間給与
540.7万円
EDINETコード
E03252
公式サイト
http://www.capita-inc.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バイオ・サイト・キャピタル株式会社）の計２社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。

当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。

(1) 石油事業

① サービスステーション等の経営

② 石油製品の卸・直販

③ 中古車販売および鈑金事業

④ 損害保険の代理店業務

(2) 専門店事業

サイクルショップの運営

なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。

(3) 不動産事業

不動産賃貸及び販売を行っております。

(4)ファンド事業

成長企業への投資及び投資先支援

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1949年５月

株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。

1952年８月

三菱石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。

1954年６月

東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。

1960年11月

埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。

1971年４月

宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。

1975年５月

ダイヤ通商株式会社に商号変更。

1976年10月

DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。

1977年８月

巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。

1983年４月

オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。

1988年11月

カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。

1990年３月

丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。

1992年10月

丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。

1995年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年３月

ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第１号店として開店。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。

2008年３月

ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2011年６月

本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。

2014年６月

本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。

2014年12月

仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。

2019年１月

SSヨンク大塚の土地を売却。

2021年９月

株式会社CAPITAに商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2022年８月

本店を東京都豊島区巣鴨から東京都渋谷区神泉町に移転。

2024年10月

本店を東京都渋谷区神泉町から東京都豊島区巣鴨に移転。

2025年７月

専門店事業部「コギー」を事業譲渡

2025年11月

バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

石油事業

11

（26）

ファンド事業

2

（0）

不動産事業（ラボ事業含む）

5

（0）

全社（共通）

5

（1）

合計

23

（27）

(注) 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

14

(27)

47.50

13.43

5,407

15.7

セグメントの名称

従業員数(名)

石油事業

11

（26）

全社（共通）

3

（1）

合計

14

（27）

(注) １ 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しておりましたが、2024年９月に解散しております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公

表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社桃の木920,000株22.30%
2KMOキャピタル有限責任事業組合832,000株20.20%
3森下 竜一179,000株4.30%
4光野 有二朗100,000株2.40%
5森 猛91,000株2.20%
6巣鴨信用金庫80,000株1.90%
7宮田 浩二80,000株1.90%
8神谷 浩和49,000株1.20%
9森 重明44,000株1.00%
10西澤 良記38,000株0.90%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＣＡＰＩＴＡはどのような会社ですか？

7462 ＣＡＰＩＴＡは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ＣＡＰＩＴＡの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＣＡＰＩＴＡのPERは何倍ですか？

ＣＡＰＩＴＡのPERは12.60倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ＣＡＰＩＴＡの配当利回りは何％ですか？

ＣＡＰＩＴＡの配当利回りは3.25%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

ＣＡＰＩＴＡの自己資本比率は何％ですか？

ＣＡＰＩＴＡの自己資本比率は34.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＣＡＰＩＴＡの営業利益率は何％ですか？

ＣＡＰＩＴＡの営業利益率は7.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＣＡＰＩＴＡの評価は？

INST_FLOWによるＣＡＰＩＴＡの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。