INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7453 良品計画 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7453 良品計画は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は7,846.29億円、営業利益は738.40億円、営業利益率は9.41%、ROEは16.28%、自己資本比率は59.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは733.55億円、フリーキャッシュフローは324.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、良品計画の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 清水 智
本社所在地
東京都文京区後楽二丁目５番１号 住友不動産飯田橋ファーストビル
電話番号
(03)6699-7358（ダイヤル・イン）
設立年月
1995-07
上場年月
1998-04
資本金
67.66億円
決算期
2025-08-31
従業員数
4,039人
臨時従業員数
10,952人
平均年齢
36.9歳
平均勤続年数
7.5年
平均年間給与
670.3万円
EDINETコード
E03248
公式サイト
https://www.ryohin-keikaku.jp/

会社概要

同社は提携カードであるMUJI Cardを通じて当社の販売促進活動において重要な取引先であり、同社との関係維持、強化のため同社株式を継続保有しております。

沿革

当社は、株式会社西友ストアー（現株式会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。

また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。

当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1989年６月

東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。

同年 ７月

無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。

1990年３月

株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。

1991年７月

英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。

1992年９月

株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。

1993年３月

「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。

同年 同月

子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。

1995年７月

新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。

同年 ８月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1997年５月

英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。

1998年４月

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。

同年 12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年８月

東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。

2000年５月

ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。

同年 ８月

東京証券取引所市場第一部に上場。

同年 ９月

インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。

2001年３月

MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。

2003年１月

MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。

同年 ８月

台湾無印良品股份有限公司を設立。

2004年９月

MUJI ITALIA S.p.A を設立。

同年 12月

MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。

2005年５月

無印良品(上海)商業有限公司を設立。

同年 ７月

MUJI Deutschland GmbHを設立。

2006年４月

MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。（2025年８月より連結の範囲から除外）

同年 ８月

株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。

同年 10月

MUJI U.S.A. Limitedを設立。

2007年１月

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。（清算結了）

2008年３月

旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。

2009年10月

愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。

2011年10月

MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。

同年 11月

世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。

2012年11月

MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。

2013年１月

アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。

同年 ５月

MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。

2014年１月

台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。

同年 ４月

MUJI CANADA LIMITEDを設立。

2015年12月

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化（現 MUJI Europe Limited子会社）。

2016年２月

Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。

年月

沿革

2017年２月

MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。

同年 ９月

2018年３月

同年 同月

2019年１月

株式会社イデーを吸収合併。

株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。

MUJI Sweden Aktiebolagを設立。（2024年２月より連結の範囲から除外）

MUJI Switzerland AGを設立。（清算結了）

同年 ２月

同年 ７月

同年 ８月

MUJI Finland Oyを設立。

MUJI Denmark ApSを設立。（2024年５月より連結の範囲から除外）

MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。

2021年６月

2022年４月

同年 ５月

MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。

2023年11月

2024年２月

同年 ８月

同年 ９月

同年 同月

MUJI Europe Limitedを設立。

本社を東京都文京区に移転。

PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAを設立。

MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。

MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

従業員情報

（1）連結会社の状況

2025年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

国内事業

2,845

[10,635]

東アジア事業

6,594

[2,634]

東南アジア・オセアニア事業

2,505

[459]

欧米事業

558

[475]

報告セグメント計

12,502

[14,203]

その他

107

[－]

全社（共通）

1,303

[317]

合計

13,912

[14,520]

（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

２ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

（2）提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

4,039

[10,952]

36.87

7.46

6,703,071

セグメントの名称

従業員数（人）

国内事業

2,736

[10,635]

東アジア事業

－

[－]

東南アジア・オセアニア事業

－

[－]

欧米事業

－

[－]

報告セグメント計

2,736

[10,635]

全社（共通）

1,303

[317]

合計

4,039

[10,952]

（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

（3）労働組合の状況

提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2025年８月31日現在2,963人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．３．４．５

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

33.2

64.0

64.4

66.9

98.8

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。発生している男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差異によるものであります。

４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

５ 賃金は基本給および超過労働に対する報酬、賞与等を含めております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．３．４．５

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

(株)MUJI HOUSE

5.3

33.3

61.7

70.2

－

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）等の関係法令に基づき算出したものであります。

２ 育児休業等の取得率は、同法施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき算出したものであります。

３ 「男女の賃金の差異」は、厚生労働省告示第18号（令和４年７月８日施行）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合として算出しております。なお、当社では男女で同一のグレード・賃金体系を適用しており、性別による賃金差はなく、差異は主に職種構成や在籍年数の違いによるものであります。

４ 労働者の人数は、労働時間を基に換算して算出しております。

５ 賃金には基本給、諸手当、賞与等を含めております。

事業セグメント

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）52,833,000株19.03%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）26,139,000株9.41%
3株式会社日本カストディ銀行（信託E口）11,198,000株4.03%
4三菱商事株式会社10,783,000株3.88%
5JPモルガン証券株式会社7,391,000株2.66%
6JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）6,828,000株2.45%
7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）5,308,000株1.91%
8三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社4,963,000株1.78%
9SMBC日興証券株式会社4,566,000株1.64%
10RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）4,069,000株1.46%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

良品計画はどのような会社ですか？

7453 良品計画は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、良品計画の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

良品計画のPERは何倍ですか？

良品計画のPERは29.60倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

良品計画のROEは何％ですか？

良品計画のROEは16.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

良品計画の配当利回りは何％ですか？

良品計画の配当利回りは93.00%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

良品計画の自己資本比率は何％ですか？

良品計画の自己資本比率は59.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

良品計画の営業利益率は何％ですか？

良品計画の営業利益率は9.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。