INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7419
ノジマ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7419 ノジマは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は9,828.04億円、営業利益は580.71億円、営業利益率は5.91%、ROEは17.51%、自己資本比率は40.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは575.77億円、フリーキャッシュフローは539.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ノジマの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
- 本社所在地
- 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 上場年月
- 2010-04
- 資本金
- 63.30億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,912人
- 臨時従業員数
- 3,520人
- 平均年齢
- 35.0歳
- 平均勤続年数
- 9.0年
- 平均年間給与
- 557.3万円
- EDINETコード
- E03235
会社概要
（保有目的）PC周辺サプライ等の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）(注)１
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1959年８月 野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設 1962年４月 有限会社野島電気商会を設立 1982年６月 株式会社野島電気商会に組織変更 1991年４月 株式会社ノジマに商号変更 1994年４月 CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立 1994年６月 神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転 1994年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年５月 顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立 1995年６月 通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立 1998年２月 PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立 1998年４月 グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠 1999年12月 休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる 2000年１月 株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散 2000年２月 通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立 2000年７月 休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開 2000年９月 株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却 2002年８月 ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立 2003年６月 商法特例法第２章第４節（現 会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行 2004年３月 株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠 2004年８月 株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場 2004年８月 2004年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割 2005年４月 人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化 2005年10月 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行 2006年２月 CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化 2006年２月 タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施 2006年７月 ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化 2006年８月 ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化 2007年１月 １月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認 2007年３月 ３月１日、株式会社真電を吸収合併 2007年４月 当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継 2007年10月 西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併 2008年４月 ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併 2008年８月 株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却 2008年10月 当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併 2009年４月 株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却 2009年８月 創業50周年を迎える 年月 事項 2009年11月 グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これにより全ての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 2010年10月 ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併 2011年１月 当社が株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併 2011年10月 当社がソロン株式会社を吸収合併 2011年12月 地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立 2012年４月 設立50周年を迎える 2012年11月 インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5％を取得し関係会社化 2013年10月 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.（現 連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立 2013年12月 公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資 2014年２月 女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現 連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立 2014年３月 株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現 連結子会社）とする 2014年６月 デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始 2014年７月 株式会社ビジネスグランドワークス（現 連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化 2014年12月 ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立 2015年３月 ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化 2015年５月 ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株式を取得 2015年６月 ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8％を追加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化 2015年７月 当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）に商号変更 2015年７月 2015年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割 2016年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2017年４月 ニフティ株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化 2017年４月 株式会社ハスコムモバイル（現 関連会社）の発行済株式の33.9％を取得し関係会社化 2017年７月 アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継 2017年10月 株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート（現 連結子会社）に商号変更 2018年４月 アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併 2018年５月 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに２号店（Sen Sock City Shopping Center）を出店 2019年２月 Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化 2019年10月 スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5％の株式を追加取得し、従前の4.9％と合わせて18.5％を保有する筆頭株主となる 2020年５月 スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結 2020年６月 当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化 2020年７月 Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化 2021年３月 ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行済株式の100％を取得し、株式会社セシールその子会社である他３社を連結子会社化 2021年６月 スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外 年月 事項 2021年10月 AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 2021年12月 ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場 2022年３月 スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消 2022年３月 シグニ株式会社の全株式を譲渡 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年10月 2022年10月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割 2023年１月 株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.75％を取得し、同社及びその子会社である他２社を連結子会社化 2023年２月 NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.02％を取得し、連結子会社化 2023年３月 NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の5.98％を追加取得し、全株式を取得 2023年４月 当社が運営するドコモショップ事業を吸収分割し、連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が承継 2023年７月 Nojima APAC LimitedはThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社化 2023年10月 NCX株式会社がコネクシオ株式会社を吸収合併し、コネクシオ株式会社（現 連結子会社）に商号変更 2024年６月 株式会社ビジネスグランドワークスを株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメント（現 連結子会社）に商号変更 2025年１月 株式会社NJM１がVAIO株式会社の株式及びVAIO株式会社の株式を保有するVJホールディングス３株式会社の株式取得により、VAIO株式会社の発行済株式の93.2％を取得し、連結子会社化 2025年４月 株式会社NJM１がVAIO株式会社及びVJホールディングス３株式会社を吸収合併し、VAIO株式会社（現 連結子会社）に商号変更 2025年４月 株式会社NJM2が株式会社ストリートホールディングスの株式を保有する株式会社BCJ-59の株式を100%取得し、連結子会社化 2025年７月 株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメントを株式会社ヒューエイド（現 連結子会社）に商号変更 2025年８月 株式会社マネースクエアHD及び株式会社マネースクエアの全株式を譲渡 2025年10月 当社が運営するソフトバンクショップ及びワイモバイルショップ運営事業を吸収分割し、連結子会社である株式会社アップビートが承継 2025年10月 当社が運営するauショップ及びUQショップ運営事業を吸収分割し、連結子会社である株式会社ITXコミュニケーションズが承継 2025年10月 2025年10月11日付をもって、当社普通株式１株を３株に株式分割 2025年12月 株式会社NJM2が株式会社BCJ-59、株式会社ストリートホールディングス及びその子会社３社を吸収合併し、株式会社NJM2は株式会社ストリート（現 連結子会社）に、株式会社トライステージメディアは株式会社ストリートメディア（現 連結子会社）に商号変更
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） デジタル家電専門店運営事業 2,908 （3,487） キャリアショップ運営事業 6,494 （1,042） インターネット事業 662 （444） 海外事業 1,394 （309） 金融事業 ― （―） プロダクト事業 327 （44） メディア事業 282 （33） 報告セグメント計 12,067 （5,359） その他 45 （16） 合計 12,112 （5,375） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前 事業年度増減率（％） 2,912 (3,520) 35歳0ヶ月 9年4ヶ月 5,573 6.0 セグメントの名称 従業員数（名） デジタル家電専門店運営事業 2,908 （3,487） キャリアショップ運営事業 4 （33） インターネット事業 ― （―） 海外事業 ― （―） 金融事業 ― （―） プロダクト事業 ― （―） メディア事業 ― （―） 報告セグメント計 2,912 （3,520） その他 ― （―） 合計 2,912 （3,520） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び 連結子会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(注)１ 男性の育児休業等取得率 (注)２ 男女の賃金格差(注)１ 全従業員 うち正社員 うち臨時雇用者 ㈱ノジマ 13.7 ％ 77.3 ％ 82.7 ％ 84.3 ％ 115.1 ％ アイ・ティー・エックス㈱ 36.6 ％ 68.0 ％ 86.8 ％ 91.3 ％ 98.9 ％ ITXコミュニケーションズ㈱ 40.0 ％ 58.8 ％ 91.2 ％ 93.8 ％ 108.4 ％ ㈱アップビート 33.3 ％ 75.0 ％ 88.7 ％ 93.9 ％ 89.3 ％ コネクシオ㈱ 24.1 ％ 86.3 ％ 81.9 ％ 83.4 ％ 47.6 ％ ニフティ㈱ 15.6 ％ 100.0 ％ 65.3 ％ 88.3 ％ 63.9 ％ ㈱セシール 33.3 ％ 0.0 ％ 82.6 ％ 88.1 ％ 117.5 ％ ニフティコミュニケーションズ㈱ 33.3 ％ 50.0 ％ 68.6 ％ 75.8 ％ 77.0 ％ VAIO㈱ 5.5 ％ 100.0 ％ 76.0 ％ 76.6 ％ 73.8 ％ ㈱ストリート 15.0 ％ 33.3 ％ 53.6 ％ 56.7 ％ 72.2 ％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 野島廣司株式会社 | 43,094,000株 | 14.77% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 27,638,000株 | 9.47% |
| 3 | ティーエヌホールディングス株式会社 | 15,960,000株 | 5.47% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 15,106,000株 | 5.18% |
| 5 | ネックス社員持株会 | 11,992,000株 | 4.11% |
| 6 | 公益財団法人真柄福祉財団 | 10,226,000株 | 3.50% |
| 7 | 有限会社ノマ | 9,000,000株 | 3.08% |
| 8 | 野島 廣司 | 8,490,000株 | 2.91% |
| 9 | 野島 隆久 | 7,317,000株 | 2.51% |
| 10 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 6,720,000株 | 2.30% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ノジマはどのような会社ですか？
7419 ノジマは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ノジマの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ノジマのROEは何％ですか？
ノジマのROEは17.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ノジマの自己資本比率は何％ですか？
ノジマの自己資本比率は40.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ノジマの営業利益率は何％ですか？
ノジマの営業利益率は5.91%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるノジマの評価は？
INST_FLOWによるノジマの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。