INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7416
はるやまホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7416 はるやまホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は352.12億円、営業利益は-6.57億円、営業利益率は-1.87%、ROEは-4.67%、自己資本比率は54.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-21.20億円、フリーキャッシュフローは-33.93億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、はるやまホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 治山 正史
- 本社所在地
- 岡山市北区青江一丁目17番21号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
- 電話番号
- ０８６(２２６)７１１１（代表）
- 設立年月
- 2006-10
- 上場年月
- 1994-11
- 資本金
- 39.91億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 12人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 6.3年
- 平均年間給与
- 551.5万円
- EDINETコード
- E03233
会社概要
（保有目的） 当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。 （定量的な保有効果） （注）１．
沿革
1974年11月 岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現 株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。 1977年12月 岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。 1978年10月 岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。 1986年２月 本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。 1988年10月 岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。 1991年４月 「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。 1993年５月 大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。 1994年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1998年４月 秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。 1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2000年11月 東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。 2002年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 2003年12月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。 2006年７月 株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。 2006年10月 株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。 2008年４月 株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。 2008年８月 株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。 2008年８月 北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。 2014年９月 株式会社テット・オムを設立。 2016年７月 株式会社ＢＡＳＥを設立。 2017年１月 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。 新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。 2017年11月 株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を買収し、子会社化。 2018年６月 田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2019年３月 株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。 2019年４月 株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年４月 株式会社マンチェス（現・連結子会社）が株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を吸収合併。 2024年12月 本社を岡山県岡山市表町一丁目２番３号より、岡山県岡山市北区青江一丁目17番21号に移転。 2026年３月 2026年３月31日現在店舗数363店舗。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 衣料品販売事業 1,049 （618） 全社（共通） 40 （5） 合計 1,089 （623） （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．上記従業員のほかに、嘱託社員125名を雇用しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 12 （1） 43.0 6.3 5,515 △10.1 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 12 （1） 合計 12 （1） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．上記従業員のほかに、嘱託社員５名を雇用しております。 ４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況 はるやま商事株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 1,032 （596） 39.7 15.1 4,260 3.4 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．上記従業員のほかに、嘱託社員109名を雇用しております。 ４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 42.9 － 73.1 94.8 15.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 はるやま商事株式会社 7.6 25.0 48.9 72.1 69.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社はるか | 3,336,300株 | 21.27% |
| 2 | 治山 邦雄 | 1,383,322株 | 8.82% |
| 3 | 有限会社岩渕コーポレーション | 1,324,500株 | 8.44% |
| 4 | 治山 公子 | 720,082株 | 4.59% |
| 5 | 株式会社四国銀行 | 713,740株 | 4.55% |
| 6 | 治山 美智子 | 406,792株 | 2.59% |
| 7 | はるやま社員持株会 | 389,337株 | 2.48% |
| 8 | 岩渕 典子 | 349,900株 | 2.23% |
| 9 | 治山 高広 | 331,000株 | 2.11% |
| 10 | 治山 純子 | 318,700株 | 2.03% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
はるやまホールディングスはどのような会社ですか？
7416 はるやまホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、はるやまホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
はるやまホールディングスのROEは何％ですか？
はるやまホールディングスのROEは-4.67%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
はるやまホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
はるやまホールディングスの自己資本比率は54.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
はるやまホールディングスの営業利益率は何％ですか？
はるやまホールディングスの営業利益率は-1.87%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるはるやまホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるはるやまホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。