INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7480 スズデン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7480 スズデンは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は459.02億円、営業利益は20.72億円、営業利益率は4.51%、ROEは9.71%、自己資本比率は59.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは15.27億円、フリーキャッシュフローは-4.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、スズデンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 高 谷 健 文
本社所在地
東京都千代田区外神田二丁目２番３号
電話番号
03(6910)6801(代表)
設立年月
1954-04
上場年月
2004-12
資本金
18.19億円
決算期
2026-03-31
従業員数
307人
臨時従業員数
138人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
658.2万円
EDINETコード
E02838
公式サイト
https://www.suzuden.co.jp/

会社概要

当事業年度において、全株式を売却いたしました。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1952年12月

重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。

1954年４月

日東工業株式会社と代理店契約を締結。

1956年９月

本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。

1957年７月

立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。

1960年10月

制御機器販売部門を設置。

1961年10月

「電設資材型録」を発行。

1963年３月

制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。

1963年12月

松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。

1964年４月

鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。

1964年６月

本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。

1967年10月

鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。

1969年７月

鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。

1970年10月

梅島電材センターを開設。

1978年11月

鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。

1984年12月

鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店を開設。

1986年８月

鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。

1987年９月

情報誌として「Bell」を創刊。

1988年１月

鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。

1991年１月

本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。

1991年４月

鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。

1993年３月

シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社)を設立。

（注）2023年11月清算結了。

1995年12月

当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1996年３月

パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)2006年６月末閉店。

1996年７月

当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。

1997年12月

品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。

2000年２月

インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FA Ubon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。

2001年12月

品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。

2002年３月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。

2002年４月

株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。（注）2005年４月当社に吸収合併。

2002年８月

SUZUDEN HONG KONG LIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）2010年９月清算結了。

2004年８月

上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)（連結子会社）を設立。（注）2023年１月清算結了。

2004年12月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年12月

スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。

2007年６月

当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2009年３月

2010年11月

千葉県松戸市に東京物流センターを開設。

宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。

年月

事項

2016年10月

愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。（注）2022年７月吸収合併。

2018年12月

本社を東京都港区に移転。

2021年７月

本社を東京都千代田区に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。

2022年５月

宮城県黒川郡大和町の大和工場を増築し操業を開始。

2023年３月

長野県松本市に松本事業所新社屋完成。

2025年７月

ベル株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化。

2026年１月

完全子会社であるベル株式会社を吸収合併。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電機・電子部品販売事業

220

(35)

製造事業

10

(－)

全社(共通)

106

(74)

合計

336

(109)

(注)１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

307

(138)

41.4

16.7

6,582

2.88

セグメントの名称

従業員数(名)

電機・電子部品販売事業

205

(51)

製造事業

10

(－)

全社(共通)

92

(87)

合計

307

(138)

(注)１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者（注3）

パート・

有期労働者（注4）

7.0

100.0

64.6

69.7

51.0

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性社員の割合は7.0％と低く、男女の賃金格差が生じる一因となっております。当事業年度においては、女性管理職のうち２名を執行役員に登用いたしました。これにより、当該２名が管理職の集計対象から外れたことも影響し、女性の賃金割合は前事業年度と比較して低下しております。

当社では、女性活躍推進の取り組みとして、キャリア支援及びマネジメント支援等を実施しており、今後においても、これらの取り組みを継続し、女性活躍の推進を図ってまいります。

４．定年嘱託社員において、管理職を担う男性社員が多く、相対的に賃金水準が高くなっており、男女の賃金格差につながっております。（嘱託社員を除く、パート有期社員の男女の賃金の差異は117.4%）

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社トレンド1,446,000株11.21%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,055,000株8.18%
3株式会社タァーツ512,000株3.97%
4鈴 木 敏 雄426,000株3.30%
5岡 野 妙 子399,000株3.10%
6鈴 木 達 夫351,000株2.72%
7株式会社サンセイテクノス323,000株2.50%
8株式会社日本カストディ銀行（信託口）282,000株2.19%
9株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）221,000株1.72%
10岡 野 淳 志192,000株1.49%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

スズデンはどのような会社ですか？

7480 スズデンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、スズデンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

スズデンのROEは何％ですか？

スズデンのROEは9.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

スズデンの自己資本比率は何％ですか？

スズデンの自己資本比率は59.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

スズデンの営業利益率は何％ですか？

スズデンの営業利益率は4.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるスズデンの評価は？

INST_FLOWによるスズデンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。