INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7482 シモジマ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7482 シモジマは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は648.29億円、営業利益は34.56億円、営業利益率は5.33%、ROEは7.61%、自己資本比率は81.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは38.49億円、フリーキャッシュフローは16.67億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、シモジマの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 笠井 義彦
本社所在地
東京都台東区浅草橋五丁目29番8号
電話番号
03(3862)8626
上場年月
2001-02
資本金
14.05億円
決算期
2026-03-31
従業員数
655人
臨時従業員数
269人
平均年齢
39.1歳
平均勤続年数
15.2年
平均年間給与
625.3万円
EDINETコード
E02839

会社概要

当社の包装資材事業の販売向上及び取引関係の維持も含め保有しております。
株式分割に伴い株式数が増加。

沿革

年月

事項

1920年1月

包装材料卸問屋下島商店創業

1943年8月

㈱下島商店発足

1943年9月

下島荷具工業㈱に商号変更

1962年4月

下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円にて下島不動産㈱(現当社)を設立

1964年7月

下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円にて㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管

1967年7月

㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加

1972年3月

㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置

1977年12月

㈱シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置

1979年3月

下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更

1981年4月

下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更

1981年7月

下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更

㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円にてシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管

1989年9月

シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱(現シモジマ加工紙㈱)を設立

1991年4月

下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更

シモジマ商事㈱(存続会社)がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金1億725万円となる

1994年11月

シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円

2000年6月

子会社、商い支援㈱を設立

2001年2月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年7月

㈱シモジマに商号変更

2004年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2006年3月

子会社、下島(上海)商貿有限公司を設立

2010年4月

㈱リード商事の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2011年8月

新基幹システム「フェニックス」本稼働開始

2014年4月

執行役員制度導入、同年6月より施行

2014年8月

西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設

2017年8月

子会社、㈱エスパックを設立

2017年9月

㈱エスパックが、㈱我満商店の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2019年10月

ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2019年12月

朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2021年11月

㈱グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年8月

東大阪配送センター稼働開始

2025年1月

㈱大倉産業の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2025年3月

㈱グローバルブランドの全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外

2025年7月

シモジマ加工紙㈱はシモジマロジスティクス㈱に商号変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

紙製品

801

(436)

化成品・包装資材

店舗用品

その他

全社(共通)

66

(16)

合計

867

(452)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数

(人)

平均年令

(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

655

(269)

39.1

15.2

6,253,000

5.4

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

紙製品

610

(257)

化成品・包装資材

店舗用品

その他

全社(共通)

45

(12)

合計

655

(269)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.0

80.0

60.1

74.8

59.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ.連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

シモジマロジスティクス㈱

-

-

47.6

71.5

66.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額にて評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈲謙友4,175,000株17.84%
2㈲ケイエヌジェイ2,207,000株9.43%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,275,000株5.45%
4㈲和貴888,000株3.79%
5下島 公明624,000株2.66%
6シモジマ従業員持株会607,000株2.59%
7日本生命保険相互会社560,000株2.39%
8シモジマ取引先持株会542,000株2.31%
9下島 和光501,000株2.14%
10有限会社K&M492,000株2.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

シモジマはどのような会社ですか?

7482 シモジマは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、シモジマの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

シモジマのROEは何%ですか?

シモジマのROEは7.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

シモジマの自己資本比率は何%ですか?

シモジマの自己資本比率は81.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

シモジマの営業利益率は何%ですか?

シモジマの営業利益率は5.33%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるシモジマの評価は?

INST_FLOWによるシモジマの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。