INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7486 サンリン スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7486 サンリンは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は305.29億円、営業利益は7.21億円、営業利益率は2.36%、ROEは2.35%、自己資本比率は70.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.13億円、フリーキャッシュフローは7.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サンリンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 百瀬 久志
本社所在地
長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3
電話番号
0263(97)3030
設立年月
1934-12
上場年月
2013-07
資本金
15.12億円
決算期
2026-03-31
従業員数
411人
臨時従業員数
89人
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
14.5年
平均年間給与
526.2万円
EDINETコード
E02841

会社概要

当社グループのエネルギー関連事業において営業取引(仕入取引)があり、協力関係維持等の合理性が認められるため継続保有しております。

沿革

年 月

事 項

1934年12月

煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。

資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市(現東京都)下谷区坂町11番地。

1936年3月

商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。

1937年10月

商号を信濃三鱗株式会社に変更。

1944年5月

本社を東京都千代田区神田旅籠町2丁目6番地に移転。

1947年8月

本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。

1956年8月

LPガス販売を開始。

1957年2月

石油製品販売を開始。

1958年2月

東亜燃料株式会社を合併。

1959年11月

長野県松本市に給油所第1号として、直営の松本給油所(1993年3月廃止)設置。

1963年7月

長野県松本市に松本営業所(現松本支店)設置。

1966年7月

商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手1丁目7番12号に移転。

1966年10月

新潟県直江津市(現上越市)に直江津煉炭豆炭工場設置。

1966年10月

イナガス株式会社の株式取得。

1966年11月

輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社(現・連結子会社)を設立。

1972年11月

効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。

1973年4月

長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。

1977年4月

長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場(現・穂高支店)新設。酸素・窒素の販売開始。

1978年3月

当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社(現・連結子会社)を設立。

1980年11月

富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。

1981年9月

長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。

1981年9月

南安石油販売株式会社の株式取得。

1989年8月

長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。

1990年6月

三鱗商事株式会社の株式取得。

1991年7月

甲信産業株式会社(1993年4月に甲信サンリン株式会社へ商号変更)の株式取得。

1992年10月

本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3に移転。

1993年6月

営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。

1996年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年1月

松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。

1999年10月

効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。

2000年7月

効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社(現・連結子会社)に吸収合併。

2002年12月

松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。

2004年6月

長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。

2004年10月

効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の3社を吸収合併。

2004年10月

富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。

2004年12月

ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。

2006年7月

松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。

2008年9月

災害対応型セルフの和田給油所を開設。

2008年10月

サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2010年4月

M&Aにより田中製氷冷凍株式会社(現・連結子会社、サンリンI&F株式会社)の株式を100%取得。

2012年4月

M&Aにより株式会社一実屋(現・連結子会社)の株式を100%取得。

2012年12月

小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。

年 月

事 項

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年9月

アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。

2014年4月

太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。

2016年4月

小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。

2016年6月

田中製氷冷凍株式会社を、サンリンI&F株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2016年9月

事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。

2016年10月

事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。

2017年4月

塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。

2018年11月

安曇野市にJXTGエネルギーのセルフSS新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。

2019年4月

安曇野市にサンリンI&F株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。

2020年4月

事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。

2020年4月

M&Aにより株式会社えのきボーヤ(現・連結子会社)の株式を100%取得。

2022年1月

事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2024年1月

長野県東筑摩郡山形村に安曇野RE株式会社(現・連結子会社)を設立。

2024年10月

事業の効率化を図るため、有限会社松野燃料を吸収合併。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー関連事業

411

(89)

製氷事業

12

(2)

青果事業

38

(40)

不動産事業

3

(-)

報告セグメント計

464

(131)

その他

88

(6)

合計

552

(137)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

411

(89)

43.3

14.5

5,261,522

2.4

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー関連事業

411

(89)

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2026年3月31日現在の組合員数は375名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注1~3、6)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注1~3、6、7)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注1~7)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.9

80.0

-

77.3

78.7

75.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

のであります。

2.対象期間は2026年3月期(2025年4月から2026年3月まで)です。

3.集計には取締役・顧問を除き、執行役員を含んでおります。

また、出向先で取締役の社員は出向先、出向元いずれも集計から除外して算出しております。

4.男女の賃金の額の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。

また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

5.総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6.出向者は出向先へ加算して算出しております。

7.パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

b.連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ミツウロコグループホールディングス1,678,100株13.86%
2リンナイ株式会社712,000株5.88%
3株式会社八十二長野銀行598,200株4.94%
4曽根原 充夫404,600株3.34%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(管理信託口79212)352,000株2.91%
6昭和商事株式会社333,800株2.76%
7長野県信用農業協同組合連合会225,000株1.86%
8須澤 孝充211,100株1.74%
9青沼 政雄205,000株1.69%
10田中 郁子202,100株1.67%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

サンリンはどのような会社ですか?

7486 サンリンは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、サンリンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

サンリンのROEは何%ですか?

サンリンのROEは2.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

サンリンの自己資本比率は何%ですか?

サンリンの自己資本比率は70.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

サンリンの営業利益率は何%ですか?

サンリンの営業利益率は2.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるサンリンの評価は?

INST_FLOWによるサンリンの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。