7487 小津産業の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7487 小津産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は102.20億円、営業利益は4.30億円、営業利益率は4.21%、ROEは2.19%、自己資本比率は72.4%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.49億円、フリーキャッシュフローは11.65億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、小津産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長社長執行役員柴﨑治
本社所在地: 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
電話番号: ０３（３６６１）９４００
設立年月: 1939-12
上場年月: 2001-06
資本金: 13.22億円
決算期: 2025-05-31
従業員数: 97人
臨時従業員数: 1人
平均年齢: 42.9歳
平均勤続年数: 14.9年
平均年間給与: 677.2万円
EDINETコード: E02842

会社概要

当事業年度末において同社株式を保有しておりません。

沿革

当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。

また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。

会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1939年12月

小津商事株式会社を設立

1944年12月

現商号の小津産業株式会社に商号変更

1946年11月

合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受

1957年10月

洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）に変更

1967年12月

大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設（1974年６月本社営業部に移管）

1973年11月

不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の合弁により株式会社旭小津（出資比率50％）を東京都中央区に設立

1983年９月

大宮第一物流センター（現 埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設

1984年６月

小津紙商事株式会社と合併（合併にともない大阪支店を開設）

1989年12月

産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立

1990年１月

轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受

1990年２月

互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受

1992年６月

株式会社大成洋紙店と合併

1992年６月

株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受

1993年１月

大宮第二物流センター（現 埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設

1996年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年12月

本栄株式会社と合併

1999年３月

オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得

1999年５月

シンガポールに駐在員事務所を開設（2000年５月支店に昇格）

2000年９月

神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設

2001年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年９月

埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設

2005年１月

「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設

2005年２月

日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設

2006年９月

株式会社紙叶の全株式を取得

2007年４月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得

2007年12月

家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更

2009年12月

和紙事業を株式会社小津商店に譲渡

2011年２月

小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立

2013年５月

株式会社ディプロの全株式を取得

2014年７月

Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立

東京証券取引所市場第一部に上場

2017年３月

エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立

2021年２月

アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ移行

2024年１月

旭化成株式会社より株式会社旭小津の一部株式を取得し、同社を連結子会社化（出資比率66％）

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数 （人）

不織布

261

（54）

報告セグメント計

261

（54）

その他

3

（-）

全社（共通）

21

（1）

合計

285

（55）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

97

（1）

42.9

14.9

6,772

セグメントの名称

従業員数（人）

不織布

75

（-）

報告セグメント計

75

（-）

その他

1

（-）

全社（共通）

21

（1）

合計

97

（1）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

（注）３．

5.9

0.0

76.4

71.4

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社には女性のパート・有期労働者が存在しないため、記載しておりません。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社小津商店	2,363,000株	28.12%
2	小津取引先持株会	287,000株	3.41%
3	日本製紙クレシア株式会社	86,000株	1.03%
4	植田真理子	68,000株	0.81%
5	田中寛子	67,000株	0.80%
6	川上勢津子	66,000株	0.79%
7	中田範三	54,000株	0.65%
8	北村純夫	53,000株	0.63%
9	江口三代	51,000株	0.61%
10	佐藤満寿子	51,000株	0.61%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

小津産業はどのような会社ですか？

7487 小津産業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、小津産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

小津産業のROEは何％ですか？

小津産業のROEは2.19%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

小津産業の自己資本比率は何％ですか？

小津産業の自己資本比率は72.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

小津産業の営業利益率は何％ですか？

小津産業の営業利益率は4.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる小津産業の評価は？

INST_FLOWによる小津産業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。