INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7490 日新商事 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7490 日新商事は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は394.25億円、営業利益は-1.85億円、営業利益率は-0.47%、ROEは14.77%、自己資本比率は61.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは25百万円、フリーキャッシュフローは50.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日新商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 筒井 博昭
本社所在地
東京都港区芝浦一丁目12番３号
電話番号
(03)3457－6251（代表）
設立年月
1973-08
上場年月
1996-03
資本金
36.24億円
決算期
2026-03-31
従業員数
334人
臨時従業員数
128人
平均年齢
42.9歳
平均勤続年数
16.8年
平均年間給与
590.8万円
EDINETコード
E02845
公式サイト
https://www.nissin-shoji.co.jp/ir/public-notice/

会社概要

当事業年度において、取引関係はありませんが、事業機会の創出のため、保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

沿革

当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。

1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。

以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。

年月

事項

1950年２月

商号を日新商事株式会社に変更。

事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。

1955年２月

液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。

1957年８月

石油化学製品の販売を開始。

1957年９月

大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

1958年４月

大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。

1961年４月

名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。

1962年６月

川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。

1967年10月

当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。

1971年８月

横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。

1972年４月

本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。

1973年４月

仙台営業所、埼玉営業所を開設。

1973年８月

名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。

1975年４月

秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。

当社子会社秋田日石株式会社を設立。

1976年４月

ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。

1977年４月

仙台営業所を仙台支店に昇格。

1977年６月

当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。

７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。

1978年３月

東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

1979年１月

東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。

1979年４月

当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。

1980年１月

当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。

1984年４月

群馬営業所を群馬支店に昇格。

1984年11月

東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

1987年12月

当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。

1990年４月

三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。

1993年３月

横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。

1994年４月

当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。

本社組織を変更し、化成品部（現 機能商品部）を設置。

1994年６月

東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。

1995年11月

群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。

当社子会社上毛日石株式会社を設立。

1996年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1996年６月

東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。

1996年８月

山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。

当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。

1996年12月

名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。

当社子会社中京日石株式会社を設立。

年月

事項

1997年６月

本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。

1997年７月

本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。

当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

当社子会社株式会社ホッツ（子会社日新レジン株式会社）を設立。

1997年12月

当社子会社テンポを設立。

1998年12月

当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。

1999年１月

クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。

1999年３月

川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。

1999年５月

本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。

1999年11月

当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。

2000年３月

当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。

2000年11月

東京都港区にて「赤坂新鮨 本店」の営業を開始。

2001年２月

当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。

2002年３月

横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。

2003年３月

東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。

2004年１月

東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。

2004年３月

「赤坂新鮨 本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。

2005年３月

当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。

2006年３月

当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。

2006年３月

当社子会社秋田日新株式会社を清算。

2007年１月

当社子会社上毛日新株式会社を清算。

2007年４月

ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。

2008年12月

当社子会社東北日新株式会社を清算。

2009年３月

当社子会社関東日新株式会社を清算。

2009年９月

当社子会社中京日新株式会社を清算。

2010年３月

当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。

2012年４月

当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。

2013年11月

日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。

2014年12月

当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。

2015年４月

当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。

2016年２月

名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。

2017年４月

竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。

2017年12月

当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。

2018年７月

JX ANCI株式会社（現：ENEOSテクノマテリアル株式会社）、日新商事株式会社の出資によりJリーフ株式会社設立

2018年９月

当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。

2018年10月

当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。

2019年２月

東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。

2020年３月

2020年10月

2021年１月

2021年３月

2021年９月

2022年４月

2022年10月

2023年11月

2024年６月

2026年３月

当社瓦斯部川崎充填所を廃止。

マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50％を取得。

横浜市港北区に賃貸マンション「メゾン エディアン大倉山」を竣工。

「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。

「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

名古屋市名東区に賃貸マンション「メゾン エディアン一社」を竣工。

当社子会社NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.をマレーシアに設立。

当社子会社日新レジン株式会社を清算。

Jリーフ株式会社の株式を全て譲渡。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメント

従業員数（人）

石油関連事業

307

[129]

再生可能エネルギー関連事業

16

[-]

不動産事業

2

[-]

全社（共通）

41

[1]

合計

366

[130]

（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員は、１人１日８時間換算で算出しております。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

334

[128]

42.9歳

16.8年

5,908

0.4

セグメント

従業員数（人）

石油関連事業

276

[127]

再生可能エネルギー関連事業

15

[-]

不動産事業

2

[-]

全社（共通）

41

[1]

合計

334

[128]

（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員は、１人１日８時間換算で算出しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

女性活躍推進法等に基づく開示情報は以下のとおりです。なお、サステナビリティに関する方針、指標及び目標は12ページ以降に記載しております。

ア 提出会社

当事業年度

（注）１

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）２

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）４

全労働者

正規雇用労働者

（注）５

パート・有期労働者

（注）６

-

57.1

52.5

74.0

96.3

（注）１．対象期間：2025事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除きます。

５．正社員のうち、出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含みます。

６．パート・有期社員には、定年後再雇用者、嘱託を含み、派遣社員を除きます。

イ 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社1,140,000株17.10%
2株式会社日新990,000株14.80%
3日本マスタートラスト 信託銀行株式会社349,000株5.20%
4株式会社三井住友銀行250,000株3.70%
5筒井 博昭220,400株3.30%
6筒井 健司192,800株2.90%
7筒井 敦子117,600株1.80%
8株式会社ユシロ115,800株1.70%
9株式会社三菱ＵＦＪ銀行100,000株1.50%
10日本精化株式会社99,000株1.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日新商事はどのような会社ですか？

7490 日新商事は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、日新商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日新商事のROEは何％ですか？

日新商事のROEは14.77%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日新商事の自己資本比率は何％ですか？

日新商事の自己資本比率は61.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日新商事の営業利益率は何％ですか？

日新商事の営業利益率は-0.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日新商事の評価は？

INST_FLOWによる日新商事の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。