INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7476 アズワン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7476 アズワンは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,106.98億円、営業利益は128.38億円、営業利益率は11.60%、ROEは13.34%、自己資本比率は69.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは64.69億円、フリーキャッシュフローは39.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アズワンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長ＣＥＯ 井 内 卓 嗣
本社所在地
大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
電話番号
０６（６４４７）１２１０
設立年月
1963-11
上場年月
1999-12
資本金
50.75億円
決算期
2026-03-31
従業員数
576人
臨時従業員数
81人
平均年齢
38.1歳
平均勤続年数
11.3年
平均年間給与
712.3万円
EDINETコード
E02835
公式サイト
https://www.as-1.co.jp/csr/materiality/

会社概要

同社が取り扱うクロマトグラフィ関連製品の販売強化に関する資本業務提携契約締結に伴い保有

沿革

２ 【沿革】

アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。

会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1962年６月

科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。

1963年11月

プラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。

1966年11月

大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。

1970年９月

東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を文京区湯島に開設。

1981年７月

大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。

1982年６月

クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。

1984年12月

東日本の流通機能充実のため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。

1985年５月

病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。

1988年４月

当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。

1989年４月

物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。

1990年８月

全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。

1991年７月

特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。

1993年１月

大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。

1993年３月

井内物流株式会社を100％子会社とする。

1995年10月

埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。

1995年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年11月

ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。

1998年10月

国際規格「ISO9002」（2003年10月ISO9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。

1999年12月

東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。

2001年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。

2001年８月

社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。

2001年11月

2002年４月

埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センター（現東京ＤＣ）を移転。

集中購買システム「ocean」供用開始。

2002年５月

大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。

2004年７月

大阪市西淀川区に大阪物流センター（現大阪ＤＣ）を移転。

2005年１月

株式会社アーンスト・ハンセン商会（現ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（現連結子会社、所有割合90％)とする。

2007年４月

亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。

2008年４月

国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社、大阪ＤＣ）。

2010年11月

ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。

2011年７月

福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。

2015年５月

商品検索サイト兼通販サイト「AXEL」オープン。

2016年３月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。

2016年９月

AS ONE INTERNATIONAL, INC.（現連結子会社）を米国に設立。

2018年３月

株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。

2018年８月

株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。

2020年５月

千葉市稲毛区に物流拠点「Smart DC」を開設。

2022年４月

2022年６月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。

食品事業者向け通販サイト「as kitchen」オープン。

2023年４月

尼崎市に物流拠点「阪神ＤＣ」を開設。

2023年６月

2024年７月

2025年６月

2026年５月

株式会社カスタムを100％子会社とする。

大阪市北区にアズワン中之島クロスラボを開設。

九州物流センターを福岡県古賀市に移転し「九州ＤＣ」を開設。

殿町ソリューションリサーチラボをアズワン中之島クロスラボへ統合。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

部門の名称

従業員数（人)

ラボ・インダストリー部門

217

( 26)

メディカル部門

93

( 3)

上記２部門共通

448

( 96)

合計

758

(125)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２ 「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人)

平均年齢（歳)

平均勤続年数（年)

平均年間給与（円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率（％)

576

(81)

38.1

11.3

7,123,443

△0.7

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、パート社員)は除いております。

２ 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位に

ある労働者に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.6

81.8

61.4

62.7

42.4

男女の賃金差異は大きくなっておりますが、同じ職群・等級内での男女の賃金差異はございません。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位に

ある労働者に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

井内物流株式会社

0.0

―

32.0

77.8

23.1

―

ニッコー・ハンセン株式会社

0.0

―

50.5

92.1

74.4

―

株式会社トライアンフ・ニジュウイチ

50.0

―

104.6

101.5

―

―

株式会社カスタム

0.0

―

75.5

75.5

―

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 海外子会社については、現地におけるジェンダーレス等の観点から労働者の性別情報を把握していないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9,173,000株12.82%
2有限会社井内盛英堂7,566,000株10.58%
3JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3,863,000株5.40%
4THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3,529,000株4.94%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)3,316,000株4.64%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,615,000株3.66%
7BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)2,419,000株3.38%
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行)2,224,000株3.11%
9井内 郁江1,917,000株2.68%
10井内 英夫1,572,000株2.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アズワンはどのような会社ですか？

7476 アズワンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、アズワンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アズワンのROEは何％ですか？

アズワンのROEは13.34%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アズワンの自己資本比率は何％ですか？

アズワンの自己資本比率は69.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アズワンの営業利益率は何％ですか？

アズワンの営業利益率は11.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアズワンの評価は？

INST_FLOWによるアズワンの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。