INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7472 鳥羽洋行 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7472 鳥羽洋行は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は290.61億円、営業利益は14.94億円、営業利益率は5.14%、ROEは5.18%、自己資本比率は74.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは32.28億円、フリーキャッシュフローは26.05億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、鳥羽洋行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 遠 藤 稔
本社所在地
東京都文京区水道二丁目８番６号
電話番号
03(3944)4031
設立年月
1952-03
上場年月
2006-04
資本金
11.48億円
決算期
2026-03-31
従業員数
224人
平均年齢
36.7歳
平均勤続年数
12.9年
平均年間給与
568.9万円
EDINETコード
E02833
公式サイト
https://www.toba.co.jp/

会社概要

当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。

その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。

年月

事項

1949年12月

機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。

1952年３月

大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。

1956年12月

静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。

1958年８月

東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。

1962年10月

名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。

1963年６月

東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。

1965年９月

東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。

1966年10月

本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。

1968年３月

神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。

1969年４月

埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。

1970年10月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。

1970年11月

東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。

1976年３月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

1981年11月

茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。

1982年10月

東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。

1995年11月

日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。

1998年６月

組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。

1998年９月

本社を東京都文京区へ移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。

2006年４月

組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。

2006年８月

本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。

2006年10月

大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。

2007年２月

本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。

2008年12月

中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。

2012年５月

タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。

2019年７月

本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。

2020年６月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2024年１月

株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

機械工具器具等の販売

234

全社(共通)

27

合計

261

(注) １．従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除いた就業人員数であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

224

36.7

12.9

5,689

6.8

セグメントの名称

従業員数(名)

機械工具器具等の販売

201

全社(共通)

23

合計

224

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(％)

男性労働者の育児休業取得率(％)

10.2

40.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④ 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について「１［株式等の状況］(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

中国

その他

合計

28,218,388

3,177,988

169,387

31,565,763

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

中国

その他

合計

25,795,391

3,044,228

221,423

29,061,044

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1一般社団法人水と柏の会344,000株8.78%
2鳥羽洋行取引先持株会275,000株7.03%
3鳥 羽 重 良153,000株3.90%
4いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）150,000株3.83%
5藤 森 立 子123,000株3.14%
6鳥羽洋行社員持株会118,000株3.02%
7千代田インテグレ株式会社112,000株2.86%
8鳥羽洋行共済会105,000株2.68%
9光通信ＫＫ投資事業有限責任組合91,000株2.33%
10ＳＭＣ株式会社90,000株2.29%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

鳥羽洋行はどのような会社ですか？

7472 鳥羽洋行は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、鳥羽洋行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

鳥羽洋行のROEは何％ですか？

鳥羽洋行のROEは5.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

鳥羽洋行の自己資本比率は何％ですか？

鳥羽洋行の自己資本比率は74.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

鳥羽洋行の営業利益率は何％ですか？

鳥羽洋行の営業利益率は5.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる鳥羽洋行の評価は？

INST_FLOWによる鳥羽洋行の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。