INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7466 ＳＰＫ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7466 ＳＰＫは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は752.46億円、営業利益は35.87億円、営業利益率は4.77%、ROEは9.60%、自己資本比率は61.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは25.56億円、フリーキャッシュフローは17.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＳＰＫの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 グループCEO・CIO 沖 恭一郎
本社所在地
大阪市福島区福島五丁目６番28号
電話番号
０６（６４５４）２５７８
設立年月
1939-10
上場年月
2000-08
資本金
8.98億円
決算期
2026-03-31
従業員数
331人
臨時従業員数
116人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
12.5年
平均年間給与
719.2万円
EDINETコード
E02827
公式サイト
https://www.spk.co.jp/

会社概要

（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の自動車補修部品の検索システムは必要不可欠なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも販売戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。
（定量的な保有効果） （注）

沿革

当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

1917年

大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。

1939年10月

戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。

1941年６月

東京出張所を開設。（現、東京営業所）

1945年９月

商号を大同興業株式会社に変更。

1949年10月

織機部門を営業譲渡。

1950年４月

商号を大同自動車興業株式会社に変更。

1957年３月

福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）

1964年１月

新社屋完成により、本社を移転。（旧、本社）

1964年５月

札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）

1966年12月

名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）

1969年６月

広島出張所を開設。（現、広島営業所）

1970年８月

仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）

1971年２月

ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。

1973年３月

富山営業所を開設。

1973年10月

高松営業所を開設。

1974年11月

宇都宮営業所を開設。

1975年７月

沖縄営業所を開設。

1979年９月

米子営業所を開設。

1980年３月

シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。

（現、SPK Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社））

1980年９月

鹿児島営業所を開設。

1980年10月

大阪工機部を開設。

1986年５月

東京工機部を開設。

1990年４月

外車部品センターを開設。

1990年５月

オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。

（現、SPK Europe B.V.）

1991年４月

米子大同自興株式会社を吸収合併。

1992年４月

商号をＳＰＫ株式会社に変更。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年10月

ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤ ＰＡＲＴＳ ＤＩＶ．を開設。（略称 ＣＵＳＰＡ）

1997年８月

マレーシア法人、SPK Vehicle Products Sdn. Bhd.を設立。

2000年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2003年４月

株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。

2005年５月

タイ法人、SPK Motorparts Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2007年11月

中国法人、SPK Guangzhou Co., Ltd.（広州）を設立。

2014年２月

谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。

2015年１月

アメリカ法人、SPK Vehicle Parts Corp.（現・連結子会社）を設立。

2016年４月

アメリカ法人、Nippon Trans Pacific Corp.（現・連結子会社）の全株式を取得。

2016年５月

埼玉営業所を開設。

2020年８月

アメリカ統括会社、SPK USA Holdings Inc.（現・連結子会社）を設立。

2020年10月

アメリカ法人、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得。

2021年７月

株式会社カービューティープロ（現・連結子会社）の全株式を取得。

2021年12月

株式会社デルオート（現・連結子会社）の全株式を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年６月

株式会社北光社（現・連結子会社）の全株式を取得。

2023年10月

新社屋完成により本社移転。

2024年11月

株式会社ブリッツ（現・連結子会社）の全株式を取得。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

国内営業本部

303

（147）

海外営業本部

169

（10）

工機営業本部

60

（4）

CUSPA営業本部

74

（13）

全社（共通）

40

（5）

合計

646

（179）

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

331

（116）

42.2

12.5

7,192

3.4

セグメントの名称

従業員数（人）

国内営業本部

185

（93）

海外営業本部

43

（9）

工機営業本部

40

（3）

CUSPA営業本部

23

（6）

全社（共通）

40

（5）

合計

331

（116）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１、３

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１、４

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.5

60.0

65.5

74.6

52.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注）３．女性活躍推進法の目標（2026年度 管理職比率10％）の達成に向けて、中長期的には採用した社員に占める女性比率を高めています。また、今後候補となる中堅女性社員への研修実施を計画するなど、女性管理職登用に向けた育成に努めております。

（注）４．平均勤続年数と管理職比率の差が、賃金格差の主な要因です。今後、女性活躍推進法の行動計画の実施により女性管理職比率を高めていくことで、男女間賃金格差の是正は進んでいく見込みです。なお、パート・有期労働者の差異が大きい要因は、女性のパートタイマーに短時間勤務者が多いことによるものです。

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

なお、当連結会計年度より、「国内営業本部」に含まれていた「㈱デルオート」について、事業環境の変化に伴い管掌部門を移管したことにより「工機営業本部」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）958,000株9.49%
2UH Partners 2 投資事業有限責任組合750,000株7.43%
3光通信KK投資事業有限責任組合652,000株6.46%
4SPK社員持株会497,000株4.93%
5株式会社UH Partners 3488,000株4.84%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）414,000株4.11%
7渡部 和子303,000株3.00%
8日本生命保険相互会社233,000株2.31%
9BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)190,000株1.89%
10ミヤコ自動車工業株式会社142,000株1.41%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＳＰＫはどのような会社ですか？

7466 ＳＰＫは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ＳＰＫの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＳＰＫのROEは何％ですか？

ＳＰＫのROEは9.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＳＰＫの自己資本比率は何％ですか？

ＳＰＫの自己資本比率は61.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＳＰＫの営業利益率は何％ですか？

ＳＰＫの営業利益率は4.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＳＰＫの評価は？

INST_FLOWによるＳＰＫの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。