INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7464
セフテック
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7464 セフテックは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は101.11億円、営業利益は2.45億円、営業利益率は2.42%、ROEは1.97%、自己資本比率は62.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.62億円、フリーキャッシュフローは1.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、セフテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一
- 本社所在地
- 東京都文京区本郷５丁目25番14号
- 電話番号
- ０３－３８１１－３１８８（代表)
- 設立年月
- 1979-06
- 上場年月
- 2005-01
- 資本金
- 8.86億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 356人
- 臨時従業員数
- 25人
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 13.9年
- 平均年間給与
- 501.1万円
- EDINETコード
- E03251
会社概要
当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。
沿革
年月 事項 1952年４月 道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立 1957年６月 ㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組 1971年７月 横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現 横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現 名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現 藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組） 1977年６月 東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更 12月 愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社（現 株式会社東阪神）を設立（連結子会社） 1979年６月 福岡市東区に福岡支店（現 糟屋郡粕屋町）を開設 1985年７月 熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現 熊本市北区）を開設 1986年９月 福岡県久留米市に久留米営業所（現 筑後市）を開設 1987年10月 長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設 1988年４月 宮城県仙台市に仙台支店（現 仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現 札幌市白石区）を開設 1989年７月 岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設 1990年４月 岡山県岡山市に岡山支店（現 岡山営業所 岡山市南区）を開設 1991年７月 静岡県富士宮市に静岡営業所を開設 1992年２月 東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転 11月 鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現 鹿児島市）を開設 ４月 北海道帯広市に帯広営業所（現 河東郡音更町）を開設 ５月 長野県松本市に松本営業所を開設 1995年２月 東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更 ８月 青森県青森市に青森営業所を開設 10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1996年４月 北海道旭川市に旭川営業所を開設 1999年５月 埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現 熊谷市）を開設 2000年10月 広島県広島市に広島営業所（現 広島市安佐北区）を開設 2001年６月 福島県郡山市に郡山営業所を開設 2002年６月 東京都八王子市に西関東営業所を開設 ９月 レンタル配送センターを北関東営業所として改組 2004年10月 福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年１月 埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現 さいたま市岩槻区）を開設 ４月 千葉県柏市に千葉営業所を開設 2009年４月 栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 ５月 千葉県市原市に東関東営業所を開設 10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2012年９月 岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設 2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2015年11月 佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設 2016年６月 沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年12月 大船渡営業所を廃止し、仙台支店及び盛岡営業所に統合
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 保安用品事業 372 (30) （注）１．臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。 ２．従業員数に嘱託（定年退職後の再雇用者）37名を含んでおります。 ３．当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令(歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 356 (25) 43.3 13.9 5,011,148 2.2 （注）１．臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。 ２．従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与に嘱託（定年退職後の再雇用者）33名を含んでおります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．平均年間給与には勤続１年未満の従業員、休職者等（39名）等は含まれておりません。 ５．当社は保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③労働組合の状況 提出会社の労働組合としては、全労協全国一般東京労働組合に属しております。 労使関係について、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (a)提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.8 55.5 64.9 69.2 30.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、管理職の定義については、労働基準法上の管理監督者及び同等の権限を有する役職者としております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、下記のとおりであります。 ・有期労働者・パートについては、嘱託、契約社員、アルバイト・パートを含みます。 ・パートタイマーについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。 ・全労働者及び正規雇用労働者の賃金の差異については、年齢・勤続年数・管理職比率が男性の方が高いことにより差異が生じております。また、有期労働者・パートにおける男女の賃金差については、定年再雇用で相対的に賃金の高い嘱託者が多く含まれていることにより差異が生じております。
事業セグメント
Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈲裕﨑興産 | 553,840株 | 31.54% |
| 2 | 岡﨑 勇 | 193,760株 | 11.03% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 75,600株 | 4.30% |
| 4 | 小川 由晃 | 52,800株 | 3.01% |
| 5 | 吉田 政功 | 48,300株 | 2.75% |
| 6 | 前山 満 | 47,000株 | 2.68% |
| 7 | 安本 雅洋 | 45,200株 | 2.57% |
| 8 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 38,400株 | 2.19% |
| 9 | 柿沼 佑一 | 30,000株 | 1.71% |
| 10 | セフテック従業員持株会 | 28,540株 | 1.63% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
セフテックはどのような会社ですか？
7464 セフテックは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、セフテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
セフテックのROEは何％ですか？
セフテックのROEは1.97%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
セフテックの自己資本比率は何％ですか？
セフテックの自己資本比率は62.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
セフテックの営業利益率は何％ですか？
セフテックの営業利益率は2.42%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるセフテックの評価は？
INST_FLOWによるセフテックの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。