INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7458 第一興商 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7458 第一興商は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,629.50億円、営業利益は179.17億円、営業利益率は11.00%、ROEは13.24%、自己資本比率は56.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは250.96億円、フリーキャッシュフローは140.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、第一興商の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 保志 忠郊
本社所在地
東京都港区三田３丁目９番６号
電話番号
０３(３２８０)２１５１(大代表)
上場年月
2008-12
資本金
123.50億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,199人
臨時従業員数
3,663人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
11.8年
平均年間給与
616.3万円
EDINETコード
E02824
公式サイト
https://www.dkkaraoke.co.jp/

会社概要

安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当社各事業における営業情報の収集等の取引関係の強化を目的に保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1971年３月

東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始

1976年２月

㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始

1976年５月

８トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始

1978年10月

国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立

(2026年３月31日現在 国内販売子会社等25社)

1979年４月

カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設

(2026年３月31日現在 小売事業所36拠点)

1982年４月

カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

(2026年３月31日現在 卸売営業所９拠点)

1982年６月

東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転

1983年５月

レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始

1983年10月

コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始

1984年９月

金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立

1986年10月

オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始

1988年７月

米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立

(2026年３月31日現在 海外子会社２社)

1988年９月

福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店

(2026年３月31日現在 カラオケ・飲食店舗688店)

1989年１月

東京都品川区に本社を移転

1992年９月

圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始

1993年10月

圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始

1994年４月

通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始

1995年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年５月

第一回無担保転換社債を発行

1996年10月

衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV！(現「スカパー！」)」に参画し、放送事業を開始

2000年３月

携帯電話向け着信メロディサービスを開始

2000年６月

インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始

2001年２月

高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始

2001年７月

株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化

(2026年３月31日現在 音楽ソフト子会社６社)

2001年10月

徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化

2003年10月

音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年12月

カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年６月

カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化

2011年８月

ベスタ・フーズ㈱を吸収合併

2012年７月

第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年２月

四国一円で「カラオケ バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化

2015年５月

㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併

2015年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2017年６月

首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更

2024年２月

東京・大阪・沖縄等で「ブレイクパーキング」を展開する㈱クレストの全株式を取得し子会社化

年月

事項

2026年２月

東京都港区に本社を移転

2026年２月

九州地方において業務用カラオケ機器の賃貸・販売のほか、カラオケ店舗「サウンドパーク」を展開する㈱トーニンの全株式を取得し子会社化

2026年３月

㈱Airsideを吸収合併

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

業務用カラオケ

2,103

(95)

カラオケ・飲食店舗

1,273

(5,312)

音楽ソフト

160

(1)

報告セグメント計

3,536

(5,408)

その他

70

(22)

全社(共通)

88

(24)

合計

3,694

(5,454)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を( )外書きで記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,199

40.5

11.8

6,162,590

0.9

(3,663)

セグメントの名称

従業員数(名)

業務用カラオケ

1,063

(46)

カラオケ・飲食店舗

1,027

(3,593)

音楽ソフト

5

(－)

報告セグメント計

2,095

(3,639)

その他

16

(－)

全社(共通)

88

(24)

合計

2,199

(3,663)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を( )外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

2026年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位に

ある労働者に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.9

28.1

51.5

80.2

90.3

全労働者における男女の賃金の差異は、女性労働者数においては非正規労働者数が９割以上を占めていることが影響しております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注)１．「その他」の区分は、パーキング事業に係る金額であります。２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1保志 忠郊12,492,000株12.08%
2保志 治紀12,263,000株11.86%
3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)9,792,000株9.47%
4㈱ホシ・クリエート4,899,000株4.74%
5㈱日本カストディ銀行(信託口)3,640,000株3.52%
6アサヒビール㈱3,640,000株3.52%
7三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)2,296,000株2.22%
8JPモルガン証券㈱1,498,000株1.45%
9吉田 嘉明1,310,000株1.27%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行）1,162,000株1.12%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

第一興商はどのような会社ですか？

7458 第一興商は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、第一興商の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

第一興商のROEは何％ですか？

第一興商のROEは13.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

第一興商の自己資本比率は何％ですか？

第一興商の自己資本比率は56.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

第一興商の営業利益率は何％ですか？

第一興商の営業利益率は11.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる第一興商の評価は？

INST_FLOWによる第一興商の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。