INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7456 松田産業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7456 松田産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は6,878.43億円、営業利益は224.37億円、営業利益率は3.26%、ROEは15.36%、自己資本比率は52.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-89.61億円、フリーキャッシュフローは-134.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、松田産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
電話番号
03(5381)0001(代表)
設立年月
1956-05
上場年月
1999-12
資本金
35.59億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,238人
臨時従業員数
90人
平均年齢
39.7歳
平均勤続年数
12.1年
平均年間給与
680.8万円
EDINETコード
E02821

会社概要

食品関連事業における取引先との事業関係の維持強化のため保有しております。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1951年6月

松田商店を組織変更して竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)を設立。

1956年5月

卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。

1957年5月

金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。

1964年5月

㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。

1964年9月

魚肉すりみの取扱開始。

1971年12月

金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。

1973年4月

㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。

1973年12月

冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。

1976年1月

冷凍魚類の取扱開始。

1978年9月

半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。

1979年3月

竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。

1979年3月

畜肉類の取扱開始。

1981年10月

グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。

1981年11月

電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。

1982年1月

豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。

1986年3月

貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。

1987年2月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率:当社30%、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70%)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。

1989年8月

半導体製造治具の精密洗浄事業開始。

1990年11月

グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。

1992年7月

マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。

1992年7月

東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。

1992年9月

マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。

1992年11月

シンガポールにシンガポール支店を開設。

1993年5月

東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。

1995年1月

当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。

1995年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年1月

デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。

1997年3月

北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。

1997年7月

マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。

1998年4月

埼玉県入間市に武蔵第2工場を開設。

1998年12月

ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率:当社60%、ALD Vacuum Technologies GmbH 40%)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。

1999年10月

武蔵工場、武蔵第2工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。

1999年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年1月

当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。

2000年10月

タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2002年8月

貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。

2003年2月

Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。

2004年2月

フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation(現・連結子会社)を設立。

2004年3月

連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。

2005年2月

シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2006年3月

環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。

精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。

2007年3月

連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。

2007年4月

中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。

年月

事項

2007年6月

Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。

2009年6月

マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。

2009年6月

2011年11月

2012年2月

産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。

台湾に台湾支店を開設。

Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。

2012年6月

中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2013年1月

タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。

2013年5月

フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資(出資比率:MSPC40%、現・連結子会社)。

2014年1月

埼玉県入間市に武蔵第3工場を開設。

2014年3月

ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2016年2月

食品の専門商社であるガルフ食品㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

2016年4月

Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。

2016年9月

西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。

2017年3月

岐阜県関市の関工場が稼働を開始。

2017年5月

ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2018年9月

産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。

2019年2月

台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2021年4月

大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2022年3月

インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia(現・連結子会社)の株式を取得。

2022年11月

中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。

2023年10月

タイにおける外資規制事業の統括を目的としたSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2024年1月

福岡県北九州市に北九州工場を新設。

2024年8月

埼玉県入間市の武蔵第4工場の稼働開始。

2025年2月

リチウムイオン電池のリサイクル事業の拡大等を目的として、㈱山陽レック及び㈱フラップリソース(現・連結子会社)の株式を取得。

従業員情報

(2) 従業員の状況

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

貴金属関連事業

1,377

(70)

食品関連事業

262

(21)

全社(共通)

122

(8)

合計

1,761

(99)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,238

(90)

39.7

12.1

6,808

6.8

セグメントの名称

従業員数(名)

貴金属関連事業

926

(66)

食品関連事業

190

(16)

全社(共通)

122

(8)

合計

1,238

(90)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組合員数は2026年3月31日現在928名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

(注3、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.5

73

77.7

79.8

78.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を記載しております。

4 労働者の男女の賃金差異理由及び取組につきましては、「第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)人的資本」をご参照ください。

イ 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) 1 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産等の全社資産であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1松田物産株式会社3,470,000株13.39%
2松 田 芳 明2,940,000株11.34%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,109,000株8.14%
4明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)931,000株3.59%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)823,000株3.18%
6松 田 和 子773,000株2.99%
7對 馬 純 子773,000株2.99%
8住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)665,000株2.57%
9松 田 邦 子505,000株1.95%
10松 田 洋 明484,000株1.87%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

松田産業はどのような会社ですか?

7456 松田産業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、松田産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

松田産業のROEは何%ですか?

松田産業のROEは15.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

松田産業の自己資本比率は何%ですか?

松田産業の自己資本比率は52.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

松田産業の営業利益率は何%ですか?

松田産業の営業利益率は3.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる松田産業の評価は?

INST_FLOWによる松田産業の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。