INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7508
G‐7ホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7508 G‐7ホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,321.99億円、営業利益は72.70億円、営業利益率は3.13%、ROEは14.00%、自己資本比率は43.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは70.67億円、フリーキャッシュフローは-2.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、G‐7ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 金田 達三
- 本社所在地
- 神戸市須磨区弥栄台2丁目1番地の3
- 電話番号
- (078)797-7700(代表)
- 上場年月
- 1996-08
- 資本金
- 17.91億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 73人
- 臨時従業員数
- 48人
- 平均年齢
- 52.3歳
- 平均勤続年数
- 7.4年
- 平均年間給与
- 590.6万円
- EDINETコード
- E03267
会社概要
(保有目的)当社グループの子会社との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や更なる協業推進を図るため保有しております
沿革
年月 事項 1976年6月 自動車部品及び用品の小売を目的として、当社創業者 木下 守が兵庫県明石市大久保町福田字中島 212番4に「キノシタ商事株式会社」を設立する。 1976年7月 「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第1号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。 1979年10月 当社創業者 木下 守が1975年6月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。 1995年4月 商号を「株式会社オートセブン」に変更する。 1996年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 2000年9月 千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。 2001年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2002年1月 連結子会社「株式会社セブンプランニング」(株式会社G7リテールジャパン)を設立する。 2002年4月 連結子会社「株式会社サンセブン」(現 株式会社G‐7スーパーマート)を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。 2004年4月 連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。 2005年4月 2005年9月 2006年1月 連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。 連結子会社 「オートセブン分割準備株式会社」(現 株式会社G‐7・オート・サービス)を設立する。 2006年4月 2008年6月 2009年12月 持株会社体制に移行し、商号を「株式会社G‐7ホールディングス」に変更する。 当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。 「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。 「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。 2011年12月 「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。 2012年12月 連結子会社である4社を、「株式会社G‐7・オート・サービス」(旧商号 株式会社オートセブン)、「株式会社G‐7スーパーマート」(旧商号 株式会社サンセブン)、「株式会社G‐7デベロップメント」(旧商号 株式会社セブンプランニング)、「株式会社G‐7食品システム」(旧商号 株式会社シーアンドシー)に商号変更する。 2014年1月 連結子会社「株式会社G‐7食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併する。 2014年10月 連結子会社「株式会社G7ジャパンフードサービス」を設立する。 2015年4月 連結子会社「株式会社G7ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社G‐7食品システム」を吸収合併する。 2015年6月 2016年4月 2017年5月 2018年4月 2020年4月 2022年4月 2022年4月 2023年8月 2023年12月 2024年7月 2024年10月 2025年1月 2025年4月 2025年10月 「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社である3社を、「株式会社G7リテールジャパン」(旧商号 株式会社G‐7デベロップメント)、「株式会社G‐7バイクワールド」(旧商号 株式会社G‐7モータース)、「株式会社G‐7ミートテラバヤシ」(旧商号 株式会社テラバヤシ)に商号変更する。 「株式会社CrownTrading」の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社である3社を、「株式会社G7リテールジャパン」(旧商号 株式会社G‐7リテールジャパン)、「株式会社G7アグリジャパン」(旧商号 株式会社G‐7アグリジャパン)、 「株式会社G‐7.CrownTrading」(旧商号 株式会社CrownTrading)に商号変更する。 「株式会社99イチバ」の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社である「株式会社99イチバ」を「株式会社G‐7リコス・ストアズ」に商号変更する。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行する。 「有限会社ミツワ酒販」の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社「株式会社G‐7ネットストア」を設立する。 「株式会社ボン・サンテ」の株式を取得し、連結子会社とする。 「新和自動車株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。 「株式会社新流」の株式を取得し、連結子会社とする。 連結子会社「株式会社G‐7スーパーマート」が連結子会社「株式会社ボン・サンテ」を吸収合併する。 「株式会社ミートプランニング」の株式を取得し、連結子会社とする。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 車関連事業 1,188 [404] 業務スーパー事業 333 [4,826] 精肉事業 373 [267] 報告セグメント計 1,894 [5,497] その他 271 [983] 全社(共通) 73 [48] 合計 2,238 [6,528] (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 73 [48] 52.3 7.4 5,906,468 1.7 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 73 [48] 合計 73 [48] (注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、1年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況 イ.当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱G‐7・オート・サービス 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) 1,006[371] 40.2 12.3 4,862,423 5.1 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.㈱G‐7・オート・サービスの従業員は、すべて車関連事業に属しております。 ロ.上記イの次に従業員数が多い会社 ㈱G‐7ミートテラバヤシ 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) 340[266] 46.4 7.9 5,857,542 5.1 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.㈱G‐7ミートテラバヤシの従業員は、すべて精肉事業に属しております。 ④ 労働組合の状況 連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。 会社名 組合名 組合員数(人) ㈱G‐7・オート・サービス G‐7・オート・サービスユニオン 621 ㈱G‐7スーパーマート G‐7スーパーマートユニオン 3,265 なお、労使関係は円滑に推移しており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ.提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 11.8 - 52.4 92.1 56.2 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ.連結子会社 a.従業員数 301人以上の国内連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇 用労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇 用労働者 パート・ 有期労働者 ㈱G‐7・オート・サービス 4.4 50.0 50.0 - 59.9 70.7 98.4 ㈱G‐7ミートテラバヤシ 4.7 0.0 0.0 - 47.6 81.6 93.1 ㈱G‐7スーパーマート 13.1 0.0 0.0 - 81.2 75.6 116.7 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 一般社団法人Kトラスト信託口 | 11,835,000株 | 27.05% |
| 2 | 公益財団法人G‐7奨学財団 | 7,322,000株 | 16.73% |
| 3 | 株式会社KCM | 3,167,000株 | 7.23% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,844,000株 | 6.50% |
| 5 | 株式会社オートバックスセブン | 2,203,000株 | 5.03% |
| 6 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1,451,000株 | 3.31% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,129,000株 | 2.58% |
| 8 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 895,000株 | 2.04% |
| 9 | 塚本 晃司 | 426,000株 | 0.97% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 406,000株 | 0.92% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
G‐7ホールディングスはどのような会社ですか?
7508 G‐7ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、G‐7ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
G‐7ホールディングスのROEは何%ですか?
G‐7ホールディングスのROEは14.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
G‐7ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
G‐7ホールディングスの自己資本比率は43.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
G‐7ホールディングスの営業利益率は何%ですか?
G‐7ホールディングスの営業利益率は3.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるG‐7ホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるG‐7ホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。